日米欧の主要７カ国(Ｇ７)の貿易担当相は５月28日夜、オンライン形式で会合を開き、世界貿易機関(WTO)改革などを通じて、自由で公平な多国間貿易体制を強化していくことで一致し、共同声明を出した。Ｇ７が歩調を合わせて、中国をの自国産業保護策をけん制する内容となった。
会合は27日から開かれ、日本から梶山弘志経済産業相と茂木敏充外相が出席。WTOのオコンジョイウェアラ事務局長も参加し、WTOの紛争処理機能の回復などを巡り協議した。自国産業保護をめぐっては、中国政府による自国企業への手厚い補助や外国企業の知的財産権への侵害が国際的に問題化している。

井上万博担当相は５月28日、2025年の大阪・関西万博に新たに中国、イラン、ガーナ、ギニア、ルクセンブルクの５カ国のほか、AUC(アフリカ連合委員会)から参加表明があったことを明らかにした。この結果、同万博への参加表明は34カ国と、４つの国際機関となった。

茂木敏充外相は５月21日、国軍による市民への弾圧が続くミャンマーへの政府開発援助(ODA)について、「このままの状態が続けばODAを見直さざるを得ない」とし、「民間企業が投資したくても、投資できなくなる可能性がある」とODAの停止の可能性に言及し、国軍へ事態の打開を迫った。

５月20日からオンンラインで開かれていた主要７カ国(Ｇ７)気候・環境相会合は21日、途上国などに建設する石炭火力発電について、各国に「裁量」を認めつつ、新たな公的支援をやめるための措置を年内に取ることなどを盛り込んだ共同声明を採択した。ただ、「脱石炭」の方向性は一致できても、それぞれ自国の事情から、日本、米国、そして欧州との間で温度差を感じさせるものとなった。
Ｇ７のうちフランス、英国、イタリア、カナダの４カ国は2030年までの国内石炭火力の廃止を決め、ドイツも2038年までの達成を表明している。日米は廃止期限示しておらず、脱石炭の取り組みの遅れが目立っている。
同会合には小泉進次郎環境相や梶山弘志経済産業相らが参加。英国で６月開かれるＧ７サミットや、11月の国連気候変動の枠組み条約締約国会議(COP26)での議論につなげる。
声明では、各国が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロを目指すことで一致。そのうえで排出量の多い石炭火力発電を再生可能エネルギーなどに転換し、2030年代には電力の大部分を脱炭素化するとした。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2021年４月の訪日外客数は１万900人だった。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の一環として、引き続き国境をまたぐ往来が停止されていることによるもの。ちなみに１万900人は、コロナ禍前の2019年４月比で99.6％減に相当する。なお、観光目的の入国は引き続き認められていない。

日本政府は５月19日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、タイ、カンボジア、モンゴル、東ティモール、スリランカ、セーシェル、セントルシアの７カ国を入国拒否の対象に追加することを決めた。21日午前０時から実施する。この結果、入国拒否の対象は計159カ国・地域となる。入国を拒否するのは、入国申請目前の14日以内に対象国に滞在歴がある外国人。

井上信治万博相は５月14日、2025年大阪・関西万博にアンゴラ、ザンビア、スイス、ラオスの４カ国が新たに参加表明したと発表した。この結果、同万博への参加表明は計29カ国・３国際機関となった。政府は150カ国と25の国際機関の参加を目標にしている。

陸上自衛隊と米海兵隊、フランス陸軍による離島防衛訓練が５月15日、陸自霧島演習場(宮崎県えびの市、鹿児島県湧水町)で行われた。仏軍が日本国内に上陸して演習に参加するのは初めて。沖縄県、尖閣諸島周辺の太平洋で、海洋進出を強める中国を念頭に日米仏が連携を深めるのが狙い。

日本政府は５月14日、２月のクーデターの影響で、とりわけ食料の供給状況が急激に悪化しているヤンゴン地域の貧困層への食料として400万ドル(約４億3,200万円)の緊急無償資金協力を実施することを決めた。これにより約60万人に対して食料支援が行われることが想定されている。

日本政府は５月７日、インド、パキスタンおよびネパールからの入国者および帰国者に対し水際対策を強化すると発表した。これら３国からのすべての入国・帰国者に対し、当分の間、検疫所が確保する施設で待機を求める。そのうえで入国後３日目および６日目に改めてPCR検査を行い、いずれの検査でも陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の自宅等待機を求める。この措置あ５月10日午前０時から開始される。