「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

阿波銀行 インドステイト銀行と業務提携

アジア-産業

阿波銀行 インドステイト銀行と業務提携

阿波銀行(本店:徳島市)は海外事業を展開する顧客企業のサポート態勢を一層強化するため、インドの最大手銀行、インドステイト銀行(本店:ムンバイ)と業務提携を締結した。
これにより、インドで事業展開している顧客企業や、進出を検討している企業に対し、各種情報サービスの提供が可能になる。
インドステイト銀行はインド政府が61.23％の株式を保有する総資産27兆インドルピー(約46兆円)のインド国内第１位の資産規模を誇る。

リンクトブレインと台湾IIIがゲーム業界活性化で覚書

アジア-産業

リンクトブレインと台湾IIIがゲーム業界活性化で覚書

リンクトブレイン(東京都千代田区)とInstitute for Information Industry(台湾台北市、以下、III)は、日本と台湾間でゲームクリエーターエンジニアといったゲーム業界人材の育成機会の創出や、交流活性化のための環境構築、また台湾ゲーム会社や日系ゲーム会社の成長支援となるビジネ構築を相互検討することを目的としたMOUを締結する。
リンクトブレインの持つ産業関連の知見やノウハウを活用すべく、また台湾ゲーム産業の活性化の支援について、今後両者で協議を重ねていく。

阪和興業 ベトナムでレジ袋製造で３社合弁

アジア-産業

阪和興業 ベトナムでレジ袋製造で３社合弁
阪和興業は、ベトナムでAAB HARVEST CO.,LTD.および製袋メーカーのテライ(大阪市東淀川区)との３社合弁で新会社「AAB PLASTIC CO.,LTD.」を設立した。
ベトナム政府より９月に設立に必要な新会社の認可を取得しており、年内にはレジ袋等のポリエチレン製品を主体に製造開始する予定。製造能力は月間500MT。同製品は日本国内で阪和興業とテライが販売する。テライはフィルム成形・製袋の一貫メーカー。

トクヤマ 台湾現法に電子工業用IPAの第2工場

アジア-産業

トクヤマ 台湾現法に電子工業用IPAの第２工場
トクヤマ(本部:東京都千代田区)は、電子工業用の高純度IPA(イソプロピルアルコール)の台湾市場における需要増に対応するため、台湾の現地法人、台湾特亞瑪股份有限公司(以下、台湾徳亞瑪)の第２工場を建設する。新工場は雲林県雲林科技工業区内に建設し、2019年１月の営業運転開始を予定。
台湾では、高純度IPAは半導体・電子デバイスの精密洗浄材としての需要拡大が見込まれている。

オムロン シンガポールにオートメーションセンタ

アジア-産業

オムロン シンガポールにオートメーションセンタ
オムロン(本社:京都市下京区)のアジア・パシフィックエリアにおける制御機器の販売、顧客サポート・サービスを統括する、オムロンアジアパシフィック社(所在地:シンガポール)はこのほど、シンガポールに世界９拠点目の「オートメーションセンタ」(以下、ATC)を開設した。オートメーション技術で顧客企業各社とともに、製造現場の課題を解決する。
今回開設したATCは研究開発機能を備えたショールームで、シンガポールで今後２年間に行う1350万シンガポールドル(約11億円)のロボティクス関連投資の一部で、製造現場の知能化や見える化を加速させる、最先端のモノづくりを推進するための取り組み。

信越化学 中国2合弁の光ファイバー用生産能力倍増

アジア-産業

信越化学 中国2合弁の光ファイバー用生産能力倍増
信越化学工業(本社:東京都千代田区)は、総額180億円を投じ光ファイバー用インゴット(以下、プリフォーム)の生産能力を大幅に増強する。
同社は現在、鹿島工場(茨城県神栖市)、中国の合弁子会社、信越(江蘇)光棒有限公司(江蘇省江陰市、以下、信越光棒)および長飛信越(湖北)光棒有限公司(湖北省潜江市、以下、長飛信越光棒)の３拠点でプリフォームを生産している。
合弁相手はいずれも光ファイバーのメーカーで、今回の設備投資で合弁会社２社のそれぞれの生産能力を倍増し需要の伸びに応える。両社の増強はともに2019年前半の完成を目指す。
また、国内の鹿島工場のプリフォームの工場棟を増設し、将来の需要増に備える、増設工事は2018年後半の完成を目指す。

ITの理経子会社がシンガポールに駐在員事務所開設

アジア-産業

ITの理経子会社がシンガポールに駐在員事務所開設
ITおよびエレクトロニクス業界のソリューションベンダー、理経(本社:東京都新宿区)の子会社、Rikei Corporation(HK)Ltd.は、このほどシンガポールに駐在員事務所を開設した。
同事務所は今後成長が見込まれるASEANで、主として電子部品などエレクトロニクス関連製品のマーケティング活動を行う。

完全養殖「近大マグロ」海外へ輸出 近大・豊田通商

アジア-産業

完全養殖「近大マグロ」海外へ輸出 近大・豊田通商
近畿大学と豊田通商は、持続可能な完全養殖魚を海外へ本格的に輸出開始する。まず両者が生産する完全養殖クロマグロ「近大マグロ」と、近畿大学が技術支援する社食縁(本社:和歌山県新宮市)で取り扱う完全養殖ブリの輸出を始める。
まずは東南アジアから輸出開始し、2020年に約2000尾の輸出を目指す。幕張メッセで10月11～13日開催される「第１回”日本の食品”輸出EXPO」に出展し、国内外バイヤーとの間で完全養殖マグロおよび完全養殖ブリの商談を行う。
今後は他魚種の取り扱いも視野に入れるなど、日本が誇る高品質で美味しい完全養殖魚の認知度を高め、海外での市場を切り拓き、日本の一次産業の活性化に一層貢献する。
両者は2010年７月、クロマグロの完全養殖事業における技術協力提携を結び、世界初となるクロマグロの中間育成事業を開始。2014年７月には両者で水産養殖事業水深に関する覚書を締結。今回の輸出事業は同覚書で合意した取り組みの一つ。

インド携帯基地局のエネルギー効率化の実証事業完了

アジア-産業

 インド携帯基地局のエネルギー効率化の実証事業完了
NEC(本社:東京都港区)はインド国内で実施していた、再生可能エネルギー(太陽光発電システム、以下PV)とリチウムイオン蓄電システム(以下、LiB)を再生するエネルギーマネジメント技術を、電力事情の不安定な携帯電話基地局に導入し、ディーゼル発電機の燃料消費を削減する２年間にわたる実証事業を完了した。
同事業は、NECが経済産業省およびNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の、日本が有するエネルギーマネジメントシステム(以下、EMS)に関する技術を導入したインドにおける「携帯電話基地局エネルギーマネジメント実証事業」。
インド各地の計62カ所の携帯電話基地局で実施し、EMSを20カ所に導入、また基地局シェルターの屋根および外壁に高日照反射率光触媒塗装を48カ所(一部重複する基地局含む)で行った。
この結果、83％のディーゼル燃料の消費量削減、60％のCO2排出量削減をそれぞれ達成した。今後は得られた成果をインド国内に広く普及させ、省エネルギーおよび環境負荷の低減に貢献する。

オウケイウェイブ 香港Token NewsとICOで業務提携

アジア-産業

オウケイウェイブ 香港Token NewsとICOで業務提携
日本発で最大級のQ＆Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイブ(本社:東京都渋谷区)は、ICO(新規通貨仮想公開)並びに仮想通貨に関する情報発信やコンサルテーションを行う香港のToken News HK Limited(本社:香港)と、ICO普及に関する業務提携を締結した。
日本ではICOはまだ始まったばかりであり、システムインフラや法律もようやく整備が進められている段階だ。一方、世界ではすでに様々なICO市場が存在している。
オウケイウェイブは、Token News HK Limited社の委託先としてICOへの参加や、自ら実施したい先進的な日本企業の総合窓口を開設する。窓口の開設は10月17日を予定している。