理研・富士通 スパコン「京」が３年連続で世界第１位

理化学研究所と富士通は、スーパーコンピュータ「京(けい)」が、産業利用など実際のアプリケーションで用いられる共役勾配法の処理速度の国際的なランキング「HPCG(High Performance Conjugate Gradient)」で、３期連続で世界第１位を獲得した。
ランキングはHPC(ハイパフォーマンス・コンピューティング:高性能計算技術)に関する世界最高峰の国際会議であるSC17で発表された。２位中国、３位米国だった。

アウンコンサルティング ベトナムに子会社設立

アウンコンサルティング(東京都文京区)はこのほど、ベトナム・ホーチミン市にマーケティング事業を手掛ける、100％出資による子会社を設立したと発表した。新会社「AUN Vietnam Co.,Ltd.」の資本金は18万米㌦(約2053万円)。

持田製薬・Meiji タイでのエパデール販売で契約締結

持田製薬(本社:東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ(本社:東京都中央区)は、持田製薬が日本で販売している高純度EPA製剤「エパデール(一般名:イコサペント酸エチル)S」の、タイでの販売に関する契約を締結した。
持田製薬はEPA製剤のリーディングカンパニーとして、タイでの医薬品販売で豊富な経験と実績のあるMeijiと提携し、高脂血症、閉塞性動脈硬化症に伴う潰瘍を患う患者に供給、タイの人々の健康保持に貢献する。Meiji Seikaファルマは、タイの現地子会社を通じてエパデールの販売承認を取得し、販売する。

東芝 テレビ事業を中国ハイセンスに129億円で売却

東芝は「レグザ」ブランドのテレビ事業を手掛ける連結子会社、東芝映像ソリューション(以下、TVS)の発行済み株式の95％を、中国ハイセンスグループに譲渡することを決め、ハイセンスの中核事業会社、青島海信電器股份有限公司との間で、株式譲渡契約を締結した。譲渡価額は約129億円。譲渡完了は2018年２月末の予定。残り５％の株式はTVSが引き続き保有する。

イオン12/7中国湖北省武漢市に３店舗目のモール

イオンモールは12月７日、中国湖北省武漢市に３号店となるショッピングモール「イオンモール武漢金橋」をグランドオープンする。同店には新業態の専門店９店を含め約200店舗が集結。中国４エリア(北京、上海、四川、広東)の各種料理のほか、アジアから欧米まで世界中の料理を楽しめるレストラン街を展開しているほか、キッズ＆アミューズメント施設も備えている。
敷地面積は約４万6200平方㍍、延床面積約12万300平方㍍、RC造、地上４階・地下１階、駐車場約1700台。年中無休。モール全体の従業員数約2500名。基本商圏は車で20分圏、約133万人。
武漢市のイオンモール２店舗で現在、年間1500万人を超える顧客に利用されている。

全日空商事 チャンギ国際空港にフードホールオープン

全日空商事(本社:東京都港区)は12月５日、シンガポール・チャンギ国際空港のターミナル２内の搭乗ゲート前のロビーエリア(３階)に、”和モダン”を追求したフードホール「JAPAN GOURMET HALL SORA」をグランドオープンする。
運営は全日空商事と現地パートナーとの合弁会社「SG RETAIL PARTNERS PTE.LTD.」が行い、６つの多彩な店舗を展開する。

エムスリー ポータルサイトの中国医師会員数200万人突破

エムスリー(本社:東京都港区)は、中国で運営する医療従事者向けポータルサイト「医脈通」の医師会員数が200万人を突破したと発表した。これは中国全医師の過半数を占め、「医脈通」は事業開始から約４年で中国最大級の医療従事者向けポータルサイトとなっている。
医療関連情報を発信するとともに、製薬業界を中心にマーケティング支援サービスや治験支援サービス等を提供している。事業を展開する地域は日本のほか、米国、英国、フランス、中国、インド、韓国などでグローバルでの医師会員数は合計400万人を超えている。

双日 フィリピンの２つの工業団地を代理販売

双日はフィリピンの工業団地開発運営会社最大手のフィリピン・サイエンスパーク(以下、SPPI)との間で、SPPIが開発中のフィリピン国内２カ所の工業団地の販売代理契約を締結した。
双日はSPPIが持つライト・インダストリー・サイエンス・パーク(以下、LISP)Ⅳおよび、ヘルモサ・エコゾーン工業団地(以下、HEIP)の２つの工業団地を販売する。LISPⅣはマニラから南へ車で１時間圏内で、高速IC至近の日系企業の進出が盛んなエリアにある。HEIPはスービック国際港、クラーク国際空港に近接し、ロジスティクス拠点として優位性があるルソン島北部に位置している。

バンドー化学 タイ・バンコクに戦略拠点の新会社

バンドー化学(本社:神戸市中央区)は、アジア市場における事業の推進と業務のさらなる効率化を図るため、タイ・バンコクで100％出資による新会社「Bando Asia＆Pacific Co.,Ltd.」を設立し、事業を開始する。新会社の資本金はは1100万タイバーツ(約3800万円)で、2018年１月に事業開始する予定。
設立当初はASEAN諸国およびインドのグループ会社に対する業務支援と原材料調達の役割を担い、その後段階的にマーケティングと販売促進、製品開発および域内の物流機能の統括へと業務を拡充させ、アジア大洋州市場における事業戦略の推進を図っていく予定。

日本空港ビルデング11/11から中国の越境ECサイトに出店

日本空港ビルデング(東京都大田区)は11月11日から、中国の越境ECサイト「Kaola.com」に直営EC店舗「羽田空港海外旗艦店」を出店した。パートナー企業として、中国への商品輸出に実績のある大河実業、中国に保税倉庫を持ちサイト運営も手掛ける優貝国際貿易公司が協力する。
訪日外国人の中でも大きなシェアを占める中国人の顧客が、帰国後も気軽に羽田空港が勧める人気の食品や雑貨を購入できる環境を用意する。同店では取扱商品を順次拡大していく予定。
2016年における日本から中国への越境EC取引額は１兆円を超えており、経済産業省の調査結果では2020年には1.9兆円を超える見込み。