「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

朝日放送 ベトナム・ホーチミン市に合弁会社

朝日放送 ベトナム・ホーチミン市に合弁会社

朝日放送(大阪市福島区、ABC)と100%子会社のABCフロンティアホールディングス(東京都中央区)および、ベトナムで映画製作やタレント養成・マネジメントなどを行うMBCコーポレーション(ホーチミン市、MBC)の3社は6月9日、合弁新会社「MBCスタジオ」の設立に向け、投資契約書を締結した。
MBCスタジオの資本金は300億ベトナムドン(約1億5000万円)、持株比率はMBC66.67%(約1億円)、朝日放送30%(約4500万円)、ABCフロンティアホールディングス3.33%(約500万円)。合弁会社は2017年秋設立の予定。
設立当初の事業の柱は、ベトナム国内向けの映画製作およびタレントマネジメント。テレビ番組制作会社MCV(ハノイ市)やMBC子会社の映画館シネボックスとも連携し、コンテンツの多面的展開を目指す。将来的には周辺諸国への展開も視野に入れている。ベトナムニュース、VIET JOが報じた。

双日 タイで食品卸事業に参入 外食需要取り込む

双日 タイで食品卸事業に参入 外食需要取り込む

双日は6月13日、タイの缶詰製造会社ピース・カニング(1958)(以下、PCC)より、PCCの子会社の業務用食品卸会社エフビー・フードサービス(2017)(以下、FBF)の株式43%を取得し、タイにおける業務用食品卸事業に参入すると発表した。同時に、タイの金融資産運用会社フィナンサ・キャピタル(以下、FC)もPCCよりFBFの株式を6%取得する。
タイでは中間所得層が拡大し外食需要が高まっており、日本式を導入し、増大するこれらの需要を取り込む。

山口FG ベトナムHDバンクと業務提携 支援体制強化

山口FG  ベトナムHDバンクと業務提携 支援体制強化

山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行(山口県下関市)、もみじ銀行(広島市中区)、北九州銀行(北九州市小倉北区)は、顧客企業の海外ビジネス拡大を支援するため、ベトナム・ホーチミン市に本店を置くHo Chi Minh City Development Joint Stock Commercial Bank(以下、HDBank)と業務提携を締結した。
HDBankは220拠点を持ち、中小企業金融に強く、ビジネスマッチングに力を入れ、ジャパンデスクを持つ。取引先企業の海外進出や現地パートナー探し等のニーズにきめ細かく対応する体制を強化する。

THEグローバル社 子会社がベトナムで共同分譲事業

THEグローバル社 子会社がベトナムで共同分譲事業

THEグローバル社(東京都新宿区)のマンション事業を担う連結子会社グローバル・エルシード(東京都新宿区)は、ベトナムに子会社を設立し、ホーチミン市のコンドミニアムの開発・分譲事業「ドリームホーム パレス プロジェクト」へ共同事業形式で参画する。
新会社「グローバル・エルシード ホーチミンカンパニーリミテッド」の資本金は20億ベトナムドンで、グローバルが100%間接保有する。
同開発・分譲プロジェクトの総事業費は1兆1396億1300万ベトナムドン(約55億1200万円相当)。総事業敷地面積は1万2977平方㍍、総販売戸数1002戸の予定。事業割合はパートナーのドリームホームコーポレーション73%、グローバル・エルシード27%。

JBIC バンコク三菱UFJリースと中小向け融資枠設定

JBIC バンコク三菱UFJリースと中小向け融資枠設定

国際協力銀行(JBIC)はこのほど、三菱UFJリースのタイ法人、バンコク三菱UFJリースとの間で、投資クレジットライン(投資金融に基づく融資枠)設定のための一般協定を締結した。
これは中堅・中小企業の海外事業展開支援を企図したもので、このクレジットラインは民間金融機関との協調融資によるもので、融資総額は2000万米㌦。

アトムリビンテック ベトナム・ホーチミンに子会社

アトムリビンテック ベトナム・ホーチミンに子会社

住まいの金物(内装金物)の企画・開発・販売を手掛けるアトムリビンテック(東京都台東区)は、ベトナム・ホーチミン市に子会社を設立する。新会社「アトムリビンテック ベトナムカンパニーリミテッド」の資本金は57億ベトナムドン(約3000万円)で、同社が100%出資する。建築・家具金物・建材全般の販売、貿易業務を手掛ける。
同社はアジア地域での情報収集とネットワークの構築、海外協力工場の開拓などのため、2015年7月にベトナムに駐在員事務所を開設。その結果、着実に海外拠点としての機能と役割を高めている状況を受け、今回営業の自由度を高め海外戦略の強化を図るため、子会社を設立することになった。

JFEエンジ 比ラメサ第1浄水場の更新工事を受注

JFEエンジ 比ラメサ第1浄水場の更新工事を受注

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)はこのほど、フィリピンのマイニラッド水道サービス(本社:マニラ首都圏ケソン市、以下マイニラッド社)より、同国最大のラメサ第1浄水場の更新工事を競争入札を経て受注した。
同国の建設会社サンタ・クララ社(本社:マニラ首都圏マンダルヨン市)との共同企業体で、2020年に施設を完成し引き渡しする予定。JFEエンジニアリングの同国における上下水道プラントの実績は、下水処理場含め30件目となる。
同浄水場は日量150万立法㍍(約600万人分)を処理する同国最大の浄水場。今回の工事により沈澱池に傾斜管・汚泥掻寄機等の導入と、汚泥処理施設(濃縮・脱水)の新設を行い、浄水能力の強化とオペレーションの効率化を図る。今回のプロジェクトは既設浄水場の運転を継続しながら設備の更新を行うもの。

大日本住友製薬 Zuelling社と6地域で独占販売契約

大日本住友製薬 Zuellingと6地域で独占販売契約

大日本住友製薬(本社:大阪市中央区)はこのほど、Zuelling Pharma(以下Zuelling社)と同社が創製したカルバペネム系抗生物質製剤「メロペネム」の東南アジア5カ国(ベトナム、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア)および香港における流通販売契約を締結した。
これにより、Zuelling社は大日本住友製薬からメロペネムの完成品の供給を受け、東南アジア5カ国および香港で独占的に流通・販売を行う。

電通 シンガポール・ノバスの株式100%取得で合意

電通 シンガポール・ノバスの株式100%取得で合意

電通(本社:東京都港区)の海外本社、電通イージス・ネットワーク(ロンドン)は、シンガポールの有力コンテンツマーケティング会社、Novus Group Holdings Pte Ltd(本社:シンガポール市、以下ノバス社)の株式100%を取得することで、同社株主と合意した。
電通イージスは株式取得後ノバス社を、2015年に買収したジョン・ブラウン・メディア社(本社:英国ロンドン市)のネットワークに組み込み、ブランド呼称を「John Brown Novus」(ジョン・ブラウン・ノバス)に改める。
また、グループの10のグローバルネットワーク・ブランドの一つで、デジタルパフォーマンス領域に強みを持つiProspect(アイプロスペクト)とも連携することでAPAC(アジア太平洋)地域における成長戦略を加速させていく。

松田産業 ベトナムに食品関連事業で現地法人

松田産業 ベトナムに食品関連事業で現地法人

松田産業(東京都新宿区)はこのほど、食品原材料の販売市場の開拓と現地における仕入れ強化のため、ベトナム・ホーチミン市に現地法人を設立した。
新会社「MATSUDA SANGYO TRADING(VIETNAM)COMPANY LIMITED」の資本金は50万米㌦で、同社が100%出資する。設立は5月23日付。