日本百貨店協会のまとめによると、2025年の全国百貨店売上高は５兆6,754億円で、既存店ベースで前年比1.5％減となり、５年ぶりにマイナスに転じた。
訪日客の購買額を示す免税売上高は12.7％減の5,667億円だった。客数は2.9％増の621万4,000人と過去最高を更新した。だが、宝飾品や時計など高級品の販売が低迷した。免税売上高を除くと、前年比0.1％減とほぼ横ばいだった。

江崎グリコと鴻池運輸は１月23日、食品輸送用のトラックに、水素で走行する燃料電池車（FCV）を共同で導入すると発表した。FCVは走行中に二酸化炭素（CO2）を排出せず、従来使用していたディーゼル車と比べて年間約29.9トンのCO2排出削減が見込めるとしている。FCVトラックはいすゞ自動車製で、航続距離は約260km。荷台に冷蔵機能を設けている。

大阪製鐵は１月23日、インドネシアの子会社の電炉事業を６月で停止し、同国から撤退すると発表した。2025年、政府が公共工事の予算を縮小し、鉄鋼需要の落ち込みが激しく、収益の確保が難しいと判断した。海外での生産を終了し、国内での事業に集中する。
同社は2012年、インドネシアの国営企業と合弁会社を設立。2017年に現地で鉄鋼生産を開始した。だが、競争の激化で合弁会社の業績は低迷、2024年12月期の最終利益は13億円の赤字を計上。３期連続の最終赤字に陥っていた。

スズキは１月23日、2025年に車両生産を終了したタイの完成車工場を米フォード・モーターに売却すると発表した。売却額は非公表。今後、タイではインドネシアや日本で生産した」車両を輸出し、販売する。

三菱ふそうトラック・バスと台湾の鴻海精密工業は１月22日、両社が50％ずつ出資し、2026年後半にバスを開発・生産する合弁会社を設立すると発表した。2027年にも電気自動車（EV）バスを国内投入し、商用車の電動化を加速させる。
合弁新会社の社名は未定。本社は川崎市に置き、富山市にある三菱ふそう子会社の工場でバスを生産する。

東京電力ホールディングスは１月22日、前日に再稼働した柏崎刈羽原子力発電所６号機の原子炉を停止すると発表、23日午前０時３分、停止作業を完了した。22日未明に核分裂を抑える”制御棒”を引き抜く作業中、異常を示す警報が鳴る副愛が発生したため。同社は原因の特定に時間がかかると判断した。

東京電力ホールディングスは１月21日、柏崎刈羽原子力発電所（所在地：新潟県柏崎市、刈羽村）６号機（出力約136万kw）を13年10カ月ぶりに稼働させた。東電が2011年の福島第一原発事故後、原発を再稼働させるのは初めて。今後、本格的な発電の準備を進め、作業が順調に進めば、２月26日に営業運転に移行させる。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月20日、エイズウイルス（HIV）治療薬を手掛ける英ヴィーブヘルスケアに追加出資すると発表した。３月末までにヴィーブヘルスケアが発行する新株を21億2,500万ドル（約3,347億円）で引き受け、出資比率を既存の10％から21.7％に引き上げる。売上収益の半分を占めるHIV事業を強化する。
ヴィーブは2009年の設立で、現在、英グラクソ・スミスクライン（GSK）と米ファイザー、塩野義が出資している。塩野義の追加出資に合わせて、ヴィーブがファイザーの持ち分をすべて買い取る。これにより、株主はGSKと塩野義の２社となる。

ソニーグループは１月20日、テレビ事業を分離し、中国の電機大手TCLと設立する合弁会社に承継すると発表した。新会社への出資比率はTCLが51％、ソニーグループが49％とする。３月末をめどに本契約に向けた協議を進め、2027年４月の事業開始を目指す。
新会社はテレビに加え、スピーカーなどホームオーディオ機器の開発や製造、販売を国内外一貫して展開する。

オープンAIは、対話型AI（人工知能）「チャットGPT」のサービス上で広告表示を始めると発表した。利用者の９割以上を占めるとされる無料会員の収益化を図り、サブスクリプション（定額制）に頼る事業構造を転換する。
無料プランと新設する月額８ドルの低価格プランを対象に、数週間以内に米国で試験的に導入する。利用者の質問内容に応じて関連性の高い広告を表示し、18歳未満の利用者には表示しない。
チャットGPTの１週間あたりの利用者は８億人を超えているが、収益に貢献する有料会員は５％程度とされる。オープンAIの月間売上高は約17億ドル（約3,000億円）で、今後８年間で1.4兆ドルを投資に振り向ける計画。膨らむ先行投資を回収するために、収益基盤の強化が課題となっている。