「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

ジーテクト 中国・上海市に市場調査の駐在員事務所

ジーテクト 中国・上海市に市場調査の駐在員事務所

自動車部品製造のジーテクト(埼玉県さいたま市)は平成29年内に、中国における市場調査のための駐在員事務所を開設する。
中国市場の電動化に対応する先進的な軽量・高剛性ボディの開発ニーズを事業拡大の機会と捉え、ホットスタンプ技術、ウルトラハイテン材、マルチマテリアルボディなどの現地ニーズや、完成車メーカーの動向等の市場調査を主な任務とする。
同社は現在、すでに広州および武漢で3拠点4工場体制で自動車ボディ部品およびトランスミッション部品を現地生産している。今後はこの調査拠点の情報に基づいて、中国市場への新たな販売戦略を企画立案し現地生産における設備投資の拡大検討などを行っていく。

パナソニック シンガポール国立大と顔照合技術開発

パナソニック シンガポール国立大と顔照合技術開発

パナソニックは5月10日、シンガポール国立大学(NUS)と共同で世界最高水準の顔照合技術を開発したと発表した。この技術は、ディープランニングと呼ばれる機械学習手法と誤りをを抑制する類似度計算手法を組み合わせた独自のアルゴリズム。
その精度は、人間の目でも顔の判別が困難な左右90度近い横向き、照明の明暗が強い屋外環境、サングラス・マスクなど一部顔が隠れているような状態でも顔照合を行うことができる。
また、この技術はアメリカ国立標準技術研究所が公開している、映像セキュリティ市場で撮影され得るあらゆる条件を網羅したベンチマークデータセットで、世界最高水準の顔照合性能を実現した。

アコム フィリピン個人向け融資参入で伊藤忠と合弁

アコム フィリピン個人向け融資参入で伊藤忠と合弁

消費者金融大手アコムは5月10日、フィリピンで個人向け融資事業に参入するため、9月をめどに伊藤忠商事と合弁会社を設立すると発表した。2018年7月ごろの事業開始を目指す。
フィリピンでは経済成長に伴い、中間所得層の拡大が続いており、個人ローンの需要が見込めると判断した。

三思会 ミャンマーで日本医療法人初の開設認可

三思会 ミャンマーで日本医療法人初の開設認可

病院やクリニックを運営する三思会(さんしかい、神奈川県厚木市)は5月11日、日本の医療法人として初めてミャンマー投資委員会(MIC)から、健診クリニックの開設認可を取得したと発表した。
日本人の医師と看護師が常駐する外来診療クリニックと内視鏡など日本の医療器具を使用する健康診断センターを現地と合弁でヤンゴン中心部に開設する。場所はヤンゴンのバハン地区で、この「バハン健診クリニック」は2018年1月の予定。

ソーラーFの太陽電池 タイでシェルG本部ビルに設置

ソーラーFの太陽電池 タイでシェルG本部ビルに設置

昭和シェル石油の100%子会社で、太陽電池の製造、販売、輸出を手掛けるソーラーフロンティア(本社:東京都港区)は、タイのシェルグループの本部ビルに、CIS薄膜太陽電池を合計119.68KW設置した。施工は現地の太陽光発電EPC専門会社エナジープロコーポレーションが担当した。
設置場所はタイ・バンコクの「シエルハウス」本部ビル2棟の屋根上。年間の予想発電量は17万9479KWhで、発電された電力はすべて自家消費される。これにより、初年度104㌧相当の二酸化炭素削減効果を見込んでいる。

物流の日新 マレーシア・シャーアラム市に新会社

物流の日新 マレーシア・シャーアラム市に新会社

総合物流業の日新(横浜市中区)はこのほど、同社グループが掲げる中期経営計画の重点施策の一つ、東南アジア事業拡大とアセットの有効活用を推進するため、マレーシア・シャーアラム市に100%出資による新会社を設立した。
新会社「NISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS(M)SDN.BHD.」の資本金は1220万リンギット。6月から営業開始する。
これまで20年以上にわたり、マレーシアで培ってきた物流ノウハウを継承するとともに、専門性のある顧客に密着した高品質かつ安全な物流サービスを提供していく。

昭和電工 高純度アルミ箔の中国拠点の生産能力増強

昭和電工 高純度アルミ箔の中国拠点の生産能力増強

昭和電工(東京都港区)は、アルミ電解コンデンサーの主要材料の高純度アルミ箔の中国における生産能力を増強する。昭和電工アルミ(南通)有限公司(以下、SDAN)の月産能力を現在の600㌧から3割強増の800㌧に増強し、11月からの稼働を目指す。
アルミ電解コンデンサーは、家電製品からIT機器、電気自動車やハイブリッド車、新エネルギー分野まで幅広く使用されており、とくに環境エネルギー分野を中心に需要伸長が見込まれている。

いすゞ インドシナ・メコン地域に物流サービス拠点

いすゞ インドシナ・メコン地域に物流サービス拠点

いすゞ自動車(東京都品川区)は、海外市場におけるアフターセールス体制の強化および顧客満足度の向上を図るため、Truck Service Factory(以下、TSF)を、インドシナ・メコン地域におけるクロスボーダー物流の要衝であるラオス南部、サワナケット県に開設し、5月から営業を開始する。
新会社は「いすゞトラックサービスファクトリー ラオス」で、資本金は86万米㌦(約1億円)、出資比率はいすゞモーターズインドチャイナ(いすゞモーターズアジア100%出資会社)80%、ISUZU LAO VSA20%。
TSFが位置するサワナケットはミャンマー、タイ、ラオス、ベトナムを結ぶ東西経済回廊と中国、ラオス、カンボジアを結ぶ中央経済回廊を利用するインドシナ・メコン地域におけるクロスボーダー物流の最大結節点で、日系を含む多くの物流企業が越境輸送事業を展開している。

神戸製鋼 日韓でアルミ材生産増強に計550億円投資

神戸製鋼 日韓でアルミ材生産増強に計550億円投資

神戸製鋼所はこのほど、韓国および日本国内のアルミ材の生産増強に、合わせて550億円を投資する計画を明らかにした。アルミ材世界2位の米国ノベリスと提携、韓国でアルミ材の生産を始める。約350億円を投じ、ノベリスの韓国のグループ会社の資本参画する。また、日本国内では真岡製造所(栃木県真岡市)のアルミ加工の新ラインを設ける。
具体的には、韓国ではノベリスの韓国法人が分社化する工場に出資する。神戸製鋼の出資比率は50%。工場ではアルミを溶かして圧延、板状に加工するまで一貫して手掛ける。アルミ板は中国・天津市にある神戸製鋼の工場に供給し、最終製品に仕上げる。
韓国での出資分と合わせ国内アルミ材メーカーの生産投資としては過去最大規模となる。

シノケン インドネシアのアパート 3年で100億円に

シノケン インドネシアのアパート 3年で100億円に

シノケングループ(東京オフィス:東京都港区)は、インドネシアでアパート開発を始める。100%出資の現地法人、PT.Shinoken Development Indonesiaを通じて、投資用アパートの用地取得から設計・施工・販売後の物件管理まで一貫して手掛ける日本国内と同じ事業形態で展開する。
初年度(2018年度)は5棟、30億円程度の販売を見込む。その後も開発を加速し、20年までに売り上げを100億円程度に引き上げたい考え。物件の施工は傘下の中堅ゼネコン、小川建が担う。