シチズンマシナリー（本社：長野県北佐久郡御代田町）は10月18日、主軸台移動形CNC自動旋盤のCincomブランドの鋳物の製造を手掛けるCitizun Machinery Vietnam Co.,Ltd.(所在地：ベトナム・ハイフォン市)内に、新たに加工棟を建設すると発表した。これにより、加工スペースを約150％拡大させ、鋳物の加工能力を２倍に増強する計画。
加工棟の延床面積は4,390㎡。2025年３月に着工し、同年８月に竣工予定。順次加工設備を導入していく予定。今回の新たなベトナム工場の増強により、一層の安定した製品供給体制を確立し、2030年度までに売上高1,000億円達成を目指す。

JFEスチール（本店所在地：東京都千代田区）は10月18日、JSW Steel Limited(以下、JSW)とともに共同で設立した合弁会社JSW JFE Electrical Steel Private Limited（所在地：インド・カルナタカ州）を通じ、インドの電磁鋼板製造販売を手掛けるthyssenkrupp Electrical Steel India Private Limited（所在地：インド・マハラシュトラ州）の全株式を取得することで、thyssenkrupp AGと合意し同日、株式譲渡契約を締結したと発表した。買収額は405億ルピー。
今回の買収により、当初の計画より早期にインド国内の方向性電磁鋼板のマーケットに参入し、インド国内で方向性電磁鋼板の製造から販売までの一貫した体制を早期に確立し、今後の需要拡大に対応していく。稼働時期は2027年度にフル生産の予定。

不動産経済研究所（所在地：東京都新宿区）のまとめによると、2024年度上半期（４〜９月）の関西２府４県の新築マンション１戸あたりの平均価格は、前年同期比14.8％高の5,393万円だった。大阪市内で高額のタワーマンションが売り出された影響で、５年連続で前年同期を上回った。発売戸数は4.1％増の6,612戸で、３年ぶりに増加した。ただ、2010年代の平均値（１万47戸）を大きく下回っている。

不動産経済研究所（所在地：東京都新宿区）のまとめによると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の４〜９月新築マンションの発売戸数は、前年同期比３割減の8,238戸にとどまった。上半期の減少は３年連続で新型コロナウイルス禍の2020年を下回って過去最少を更新した。一方、新築マンションの平均価格は東京23区で前年同月比５％高の１億1,051万円だった。
発売戸数を地域別にみると、神奈川県が４％増の2,160個だったほかは、いずれも減少した。東京23区は43％減の3,240戸、東京都下は25％減の25％減の714戸、埼玉県は30％源の788戸、千葉県は29％減の1,334戸だった。

ispace（本社：東京都中央区）は10月18日、インドの超小型衛星関連技術を手掛けるHEX20Lab India Private Limited(以下、HEX20)との間で17日、イタリア・ミラノで開催された第75回国際宇宙会議（IAC）で、将来のキューブサットの月周回軌道への輸送及び展開で協業する覚書を締結したと発表した。この覚書により、ispaceの月着陸船によるHEX20キューブサットの月周回軌道への打ち上げと展開を視野に入れたミッションに関する交渉をスタートさせる最初のステップとなる。

米高速道路交通安全局（NHTSA）は10月18日、米電気自動車（EV）大手のテスラの運転支援システムの欠陥により死亡事故につながった可能性があzるとして、調査を始めたと発表した。調査対象は、同運転支援システムを搭載車種約240万台で、これはテスラが米国で販売したほぼすべてのEVに相当する規模とみられる。

トヨタ自動車とグループのデンソーは10月18日、先端半導体の国産化を目指すラピダスに追加出資すると表明した。この結果、ラピダスに出資する全８社が追加出資に応じる方向となった。このほか、新たに富士通や米IBMなども出資することが分かった。

関西エアポートと川崎重工業は10月18日、関西エアポートが運営する関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港で、水素を燃料とする水素航空機の導入に向けた調査を始めると発表した。調査期間は１年半を予定。欧州の航空機メーカー、エアバスも協力する。

電気自動車（EV）に搭載する電池の二次利用やリサイクルに関する技術開発が加速している。EVから取り出した中古の車載電池は、他の用途では利用できる可能性が残っており、利活用が広がる。
トヨタ自動車は、EVから取り出した中古電池を使った開発中の大規模蓄電システムを「ジャパンモビリティショー」で展示した。同社は2027年をめどに産業用蓄電池として稼働させる方針だ。火力発電大手のJERAは、中古電池からレアメタル（希少金属）の約90％を回収する技術を開発した。従来技術での回収率は約60％にとどまっていた。同社は2030年代前半の事業化を目指すという。