ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は３月10日、インドネシア現地法人、アストラ・ダイハツ・モーター社（以下、ADM）が、Aセグメントの５人乗りコンパクトハッチバック車「AYLA（アイラ）」を約10年ぶりにフルモデルチェンジし、同日販売したと発表した。
今回のフルモデルチェンジにより、最新の1.2Lエンジン（WA型）を採用するとともに、1.0Lエンジン（KR型）についても性能を向上。さらにCVT（D-CVT）やDNGA、Aセグメントプラットフォームを取り入れることで、従来から燃費性能を大幅に向上させている。メーカー希望小売価格は１億3,400万ルピア〜１億8,990万ルピア（約120万円〜約170万円）。生産工場はADMカラワン車両工場。
アイラはインドネシアの新規自動車購入層向けのエントリーカートして、同国のエコカー基準「LCGC」に適合し、2013年の発売開始以来、新市場を開拓、累計販売台数は約27万台に上っている。

三菱自動車（本社：東京都港区）は３月10日、2025年度までの新中期経営計画「Challenge 2025」を発表した。
骨子は①目標値を販売台数110万台、営業利益2,200億円（営業利益率７％）②2030年までに総額2,100億円を投じ15GWhの電池を調達する③今後５年間で電動車９車種含む16車種を市場投入する④ASEAN、オセアニアに経営資源を集中、台数・シェア・収益拡大を図る⑤電動化、IT分野、新事業などに研究開発費、設備投資の総額を今後６年で過去水準から約３割増やしていくーなど。

ドイツのフォルクスワーゲン（VW）の日本法人は３月９日、2024年末以降に日本で電気自動車（EV）の「ID Buzz(アイディーバズ)」を発売すると発表した。「ワーゲンバス」の愛称で日本でも親しまれた伝統のミニバン「タイプ２」のEVモデル。
アイディーバズは、欧州ではすでに販売開始しているが、アジアでの発売は日本が初めてとなり見通し。日本での価格現時点では未定。欧州での価格は約６万4,600ユーロ（約930万円）。航続距離は423km。

日産自動車（本社：横浜市西区）は３月９日、電気自動車（EV）とe-POWERの主要部品を共用化し、モジュール化した新開発電動パワートレイン「X-in-1」の試作ユニットを公開した。同社は2026年までに2019年比でコストを30％削減した本電動パワートレインを採用し、EVとe-POWERの競争力をさらに向上させる。

不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）はこのほど2022年の供給実績をもとに、売主グループ別の供給戸数ランキングを作成した。調査対象は全国の新築分譲マンションで、定期借地権マンション、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外のエリアの投資用ワンルームマンションも含む。JV物件は売主の事業比率に応じて供給戸数を按分している。
オープンハウスグループ（プレサンスコーポレーション、三立プレコン、オープンハウスデベロップメント）が5,721戸で２年連続のトップとなった。２位は野村不動産グループで4,240戸、３位は三井不動産グループで3,420戸、４位は住友不動産グループで3,109戸、５位は大和ハウス工業グループ（コスモスイニシア含む）で2,575戸、６位はタカラレーベングループで2,387戸、７位は森トラストグループで2,214戸、８位は三菱地所グループで2,135戸、９位は飯田グループ（アーネストワン、一建設、飯田産業など）で1,861戸、10位は日鉄興和不動産グループで1,850戸となっている。

大日本印刷（本社：東京都新宿区、以下、DNP）は３月９日、フィリピン・マニラ首都圏および近郊で２月10〜24日、物流の最終拠点からエンドユーザーの手元までのラストワンマイルの低温度帯配送「コールドチェーン」を対象に、実証事業を実施したと発表した。この実証事業の中で、DNPが開発したデジタル配送管理システムと、冷蔵・冷凍車に比べて低コストで導入可能な「DNP多機能断熱ボックス」を掛け合わせた物流サービスの実現性、市場受容性を検討した。
今回の実証事業で配送管理の効率化、任意の温度帯を長時間保った配送および、配送業務が未経験のドライバーの業務への適応といった一定の成果が得られた。これを踏まえ将来的には、食品や医薬品等を安全に最終目的地まで届けられる、安くて高品質なコールドチェーンの普及・浸透と、当該市場における新たな雇用創出につなげる。