「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

GSユアサ 全固体電池開発で大阪公立大と共同研究

GSユアサ(本社:京都市南区)は11月21日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)のグリーンイノベーション基金事業として採択された全固体電池の研究開発について、大阪公立大学(所在地:大阪市、堺市)と共同研究を開始したと発表した。GSユアサが独自開発している固体電解質の分析・解析について共同研究することで、同プロジェクトを加速させる。

三井物産 シンガポールの漢方薬EYSへ出資,業務提携

三井物産(本社:東京都千代田区)は11月21日、シンガポール漢方薬製造販売企業ユーヤンサン(本社:シンガポール、以下、EYS)に出資・参画することで合意、EYSと業務提携を締結したと発表した。シンガポールのプライベートエクイティファンドのタワーキャピタルアジアが組成し、EYSへ出資するファンドパートナーとして参画することに合意したもの。
EYSは1879年に設立された東南アジア最大の漢方薬製造販売企業。シンガポール、香港、マレーシアを中心に170以上の店舗と30の漢方クリニックを運営し、科学的なアプローチで医薬品から食品まで幅広く漢方製品を開発し販売している。

大阪ガス,ウエストHD 蓄電池分野で共同研究の覚書

大阪ガス(本社:大阪市中央区)とウエストホールディングス(広島本社:広島市、東京本社:東京都千代田区)は11月21日、4月に締結した資本業務提携の取り組みの一環として、蓄電池分野における新規事業の共同研究に関する覚書を結んだと発表した。ウエストHDの案件開発力や資材調達力、大阪ガスの電力トレーディングや新市場での取引知見などを活用し、蓄電池ビジネスで連携を強化する。

厚労省 塩野義のコロナ飲み薬「ゾコーバ」緊急承認

厚生労働省は11月22日、塩野義製薬(本社:大阪市中央区)が開発を進めていた新型コロナウイルスの日本初の国産軽症・中等症患者向け飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認した。
7月に行われた厚労省の専門部会では承認が見送られ、継続審議となっていた。これを受け塩野義製薬は9月、新型コロナウイルス患者約1,800人を対象に実施した最終段階の臨床試験の結果を提出。今回は咳、発熱などの症状改善効果や抗ウイルス効果の療法で有効性があると判断、正式承認された。国産創製薬に緊急承認制度が適用される初めてのケースとなった。
ゾコーバについて、加藤厚生労働相は「軽症から中等症の患者を対象とする、新たな治療法の選択肢の一つとして期待している」としている。塩野義製薬との間ですでに100万人分の購入契約を締結しており、「12月初頭には医療現場で使用できるよう供給を開始する予定」という。

三菱重工 キリングループと自動ピッキングSで実証

三菱重工業(本社:東京都千代田区)とグループの三菱ロジスネクスト(本社:京都府長岡京市)は11月21日、キリングループのキリンビバレッジ(本社:東京都中野区)ならびにキリングループロジスティクス(本社:東京都中野区)と、飲料倉庫への自動ピッキングソリューション導入に関する共同実証を11月から開始すると発表した。2023年6月末までの予定。
三菱重工グループが開発した自動ピッキングソリューションを、物流オペレーターにとって負荷の高い荷役作業が求められる飲料倉庫へ導入することを目的に、三菱重工が横浜・本牧で運営するものづくりの共創空間「Yokohama Hardtech Hub(YHH)」内の実証施設「LogiQXLab(ロジックス・ラボ)」で、自動ピッキングシステムの運用プロセス確立および検証などを行う。

JERA,商船三井 脱炭素へアンモニア輸送船導入

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERA(本社:東京都中央区)と商船三井(本社:東京都港区)の両社社は11月21日、大型の燃料アンモニア輸送船導入を検討すると発表した。輸送能力で最大級のアンモニア輸送船を2027年度から運航を始め、商用運転開始を目指しているJERAの愛知県・碧南火力発電所向けをはじめ、海外から国内の火力発電所に輸送する。アンモニアを燃料の一部に活用することで環境負荷を低減して石炭火力発電所を維持し、段階的に脱炭素を進める。

10月コンビニ売上高6.9%増 8カ月連続増 単価5.7%増

日本フランチャイズチェーン協会(本部所在地:東京都港区)が11月21日発表した10月のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比6.9%増の9,307億円だった。増加は8カ月連続。政府の観光促進策「全国旅行支援」による外出需要の高まりで、おにぎり、弁当、ソフトドリンクなどが好調だった。既存店ベースの来店客数は1.2%増え、平均客単価は5.7%上昇した。

富士通,和歌山県立医大 転倒検知センサーで共同実証 

富士通と和歌山県立医科大学は11月21日、カメラを使わずにミリ波センサーを用いて人の動きを検知する富士通独自のAI技術、行動分析技術「Actlyzer(アクトライザー)」を活用した見守り技術を用いて、同日より共同実証実験を開始すると発表した。転倒などの状況を早期に発見し、骨折などの重症化リスクの低減を目指す。
公益社団法人 全日本病院協会によると、国内18病院で2021年度は1カ月あたり290件の入院患者の転倒が発生している。高齢者の転倒は重大な障がいにつながるリスクが高く、見守りが必要。その一方で病室などにカメラを設置する見守り技術は、患者のプライバシーを損なう観点から、導入が難しい側面がある。こうした難点を克服する手立てとなる。

東邦ガス ベトナムの産業用天然ガス販売事業に参画

東邦ガス(本社:名古屋市熱田区)は11月18日、ベトナムでガス事業を展開するPhuc Sang Minh Trade Engineering Services Joint Stock Company(本社:ベトナム・ホーチミン市、以下、PSE社)へ出資し、産業用天然ガス販売事業に参画すると発表した。
これまで天然ガス利用を推進してきた同社の経験やノウハウを活用し、PSE社を通じてベトナムにおける天然ガス需要のさらなる開拓を進めていく。

パナソニック インドで現地生産のシステムキッチン

パナソニック ハウジングソリューションズ(本社:大阪府門真市)は11月18日、Panasonic Life Solutions India Pvt Ltdのハウジングビジネスユニットを通じ、インド国内生産のシステムキッチンを同日より発売開始すると発表した。パナソニックブランドのシステムキッチン「L−CLASS(エルクラス)KITCHEN」の需要増を見込む。
同国の経済成長に伴う国民生活の向上を受け、今後継続的な需要拡大が見込まれるアッパーミドル層向け。2025年度の販売目標は800台。