「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

LIXIL 廃プラと廃木材を融合した循環型素材開発

LIXIL(本社:東京都江東区)は10月18日、これまで再資源化が困難とされてきた複合プラスチックや海洋プラスチックをはじめ、ほぼすべての種類の廃プラスチックと、建築物の解体や補修などから生じる廃木材を融合した循環型素材「レビア」を開発したと発表した。この第1弾商品として、歩道・広場・公園・建築外構などの幅広い用途に使用可能な舗装材「レビアペイブ」を、2023年1月10日より全国(離島を除く)で販売開始する。廃材の再資源化により、従来にはなかった用途や領域をつなぐ。

NEC マレーシアの出入国管理S刷新 生体認証技術活用

NEC(本社:東京都港区、日本電気)は10月18日、マレーシア法人のNEC Corporation of Malaysia(以下、NECマレーシア)と、現地企業Lris Information Technology System Sdn Bhd(以下、IITS社)は、「国家統合出入国管理システム(NIIse)」プロジェクトにおけるマルチモーダル生体認証システムと出入国自動ゲートをマレーシア内務省に提供すると発表した。
NIIseは、マレーシア内務省が主導するプロジェクトで、マレーシア入国管理局の出入国管理業務をデジタル化するもの。

阪急阪神不 西ジャカルタ市の商業施設モール取得

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は10月18日、インドネシア・西ジャカルタ市の大規模商業施設「セントラルパークモール」を9月22日、取得したと発表した。同施設はジャカルタ都市圏の西部に位置し、スカルノ・ハッタ国際空港とジャカルタ中心部を結ぶ高速道路の出入り口至近という好立地にあり、広域から幅広い顧客を集められる、西ジャカルタエリアを代表する大規模商業施設として評価されている。

三井化学 シェルと廃プラ由来のエチレン売買で合意

三井化学(本社:東京都港区)は10月18日、Shell Eastern Petroleum(Pte)Limited(所在地:シンガポール、以下、シェル)と廃プラスチック(以下、廃プラ)由来のエチレン調達に関する売買基本合意書を締結したと発表した。
これを受け、三井化学グループ、プライムポリマー(所在地:東京都港区)の子会社、Peime Evolue Singapore Pte.Ltd.(所在地:シンガポール)で、廃プラ由来のケミカルリサイクル ポリエチレンのの生産に向けた取り組みを開始する。

アートネイチャー 中国四川省に「成都群光広場店」

毛髪に関する総合サービスを提供するアートネイチャー(本社:東京都渋谷区)は10月18日、中国四川省の省都・成都市の百貨店、群光広場内に16日、「アートネイチャー成都群光広場店」をオープンしたと発表した。
同店では、機能的で多彩なスタイルが人気の「ジュリア・オージェ」ブランドの既製品ウイッグをはじめ、医療用ウイッグ、サロン品質の女性向けヘアケア商品など幅広く取り揃えている。今後、男性向けの商品ラインアップも予定。

中国の自動車1〜9月販売4.4%増 新エネ車は2.1倍

中国自動車工業協会(CAAM)のまとめによると、中国の1〜9月の自動車業界の業況は、販売台数が前年同期比4.4%増の1,947万台、生産台数は同7.4%増の1,963万2,000台となった。部門別の販売台数をみると、乗用車は同14.2%増の1,698万6,000台、商用車は同34.2%減の248万4,000台、EV(電気自動車)をはじめとする非ガソリン車の新エネルギー車は、同2.1倍の456万7,000台で、販売台数全体の23.5%を占めた。
中国政府が脱炭素で中長期的に拡大目標に掲げる新エネルギー車の伸びが目立つ。9月を例にみると新エネルギー車は販売台数と生産台数が過去最高を更新した。ちなみに9月の新エネルギー車の販売台数は同93.9%増の70万8,000台に上り、販売台数の市場占有率27.1%に達した。

米ジョビー・A「空飛ぶクルマ」日本で認証申請

トヨタ自動車などが出資する小型航空機の米国企業、ジョビー・アビエーションは10月18日、「空飛ぶクルマ」の日本での運航に必要な安全認証「型式証明」を国土交通省に申請した。海外メーカーが日本で申請するのは初めて。
今回申請したのは有人の電動垂直離着陸機(eVTOL)。操縦士含め5人乗りで最大航行距離は240km超。最高速度は時速約320キロ。米国でも認証を申請している。
「空飛ぶクルマ」は日本政府が2025年の大阪・関西万博で実用化を目指しているが、日本メーカーでは2021年10月にトヨタ出身者が起業、設立したスカイドライブが、国交省に認証申請している。
同日、日本の国交省と米連邦航空局(FAA)が、「空飛ぶクルマ」の商用運航に向けた制度整備で合意した。期待の認証や運航基準などで協力する。制度を共通化することで、日本のメーカーが開発した機体が海外で型式証明を取りやすくなるという。

ホンダ 最新型小型ビジネスジェット機 「EliteⅡ」

ホンダ(本社:東京都港区)は10月18日、航空機事業子会社のホンダクラフトカンパニー(本社:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市)が、現地時間17日に米国フロリダ州オーランドで開催される世界最大のビジネス航空ショー、ナショナルビジネス アビエーション(「NBAA 2022」、プレスデー10/17、一般公開10/18〜10/20、以下、NBAA)で、最新型としてアップグレードされた「HondaJet EliteⅡ」を発表した。
EliteⅡは、燃料タンクの拡張により、航続距離が従来機より204km延び2,865kmとなり、より遠くの目的地への移動が可能になった。また、2023年末までにオートスロットル機能と緊急着陸装置を導入する予定。

東京海上HD シンガポールのbolttechと資本業務提携

東京海上ホールディングス(本社:東京都千代田区)は10月17日、シンガポールのインシュアテック企業bolttech Holdings Limited(以下、ボルトテック)と資本業務提携契約を締結したと発表した。
ボルトテックは様々な企業のサイト上でエンベデッド・インシュアランスなどの保険提供を可能とする世界最大規模のプラットフォームを持つ。今回の提携により、両社は協働し、新たな商品・サービスを日本国内だけでなく、アジア・北米を含めグローバルなスケールで提供していく。

東北電力 インドネシアの地熱発電の株式追加取得

東北電力は10月17日、出資参画しているインドネシアの事業会社、スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ(所在地:インドネシア)が運営するランタウ・デダップ地熱発電所(所在地:スマトラ州、定格出力9万8,400KW)事業の発行済株式を柄取得したと発表した。
同事業への出資会社エンダー(本社:フランス)から10月14日、事業会社の発行済株式のうち10%を追加取得。この結果、東北電力の出資比率は、これまでの10%から20%となった。同地熱発電所は2021年12月26日から営業運転を開始している。