「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

オリエンタル酵母 インド子会社がイースト工場稼働

日清製粉グループのオリエンタル酵母工業(本社:東京都板橋区)は8月30日、インド子会社Oriental Yeast India Pvt.Ltd.(以下、OY India)で建設を進めていたイースト工場(所在地:インド・マハラシュトラ州)が完成し、8月より稼働を開始したと発表した。同工場の生産能力は日量100トン(生イーストベース)。工場敷地面積は約15万6,262㎡。

7月PC国内出荷台数6.1%減の55.2万台 16カ月連続減

電子情報技術産業協会(JEITA)は8月30日、7月のパソコン(PC)国内出荷台数が前年同月比6.1%減の55万2,000台だったと発表した。新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要の反動が長引き、16カ月連続で前年同月に比べ減少した。
機種別にみると、ノートPCが6.9%減の46万1,000台、デスクトップ型は1.8%減の9万1,000台だった。PC出荷額は21.6%増の651億円と2カ月連続の増となった。

UBE タイのPCD製造設備 5割増の年1.2万㌧へ着手

大手化学メーカーのUBE(旧 宇部興産、東京本社:東京都港区)は8月29日、タイ法人のUBE ファインケミカルズ(アジア)(事務所所在地:タイ・バンコク、工場所在地:タイ・ラヨーン県)が、ポリウレタン原料のポリカーボネートジオール(PCD)の3期製造設備の増強に着手したと発表した。
増強設備は2023年8月の稼働を予定しており、生産能力は現在の年産8,000トンから、5割増の同1万2,000トン規模となる。

ホンダ 韓国LGと米に車載用電池の合弁工場設立

ホンダ(本社:東京都港区)は8月29日、韓国電池大手のLGエナジーソリューションと米国で電気自動車(EV)向けリリウムイオン電池工場を設立すると発表した。投資額は44億米ドル(約6,100億円)。合弁会社は2022年中に設立し、2025年の量産開始を目指す。生産能力は最大約40GWhを目標とする。

スズキ インド・デリーに「R&Dセンター」設立

スズキ(本社:静岡県浜松市)は8月29日、インド・グジャラート州ガンディナガルの国際会議場「スハトマ・マンディール」で開催されたスズキのインド事業40周年記念式典で、インド・デリーにスズキ100%出資のSuzuki R&D Center India Private
Limited(以下、SRDI)を設立したと発表した。
SRDIの設立を通じて、日本とインドの開発部門を効率的に連携させ、インドの豊富な技術系人材とともに、社会から必要とされている技術開発を行い、スズキの競争力強化を支える体制を構築していく。このため、SRDIはインドでの採用活動を開始する。

AI inside 業務自動化PがアジアDX促進事業に採択

AI inside(本社:東京都渋谷区)は8月26日、業務自動化・DXプロジェクトが経済産業省と日本貿易振興機構(ジェトロ)が進める「アジアDX事業」の、タイにおける業務自動化・DX推進に採択されたと発表した。これはASEANにおける経済・社会課題を解決し、日ASEANが一体となってデジタルイノベーションの社会実装を進めることを目的とする「アジアDX促進事業」の一貫。

トヨタ 7月世界販売7%減 部品不足響き11カ月連続減

トヨタ自動車が8月30日発表したした7月の販売・生産・輸出実績によると、世界販売台数は前年同月比7%減の79万7,179台だった。前年実績を下回るのは11カ月連続。部品の供給不足が響いた。海外販売は4.1%減の69万2,748台だった。2カ月ぶりに前実績を下回った。国内販売は25%減の10万4,431台で、11カ月連続で前年実績を下回った。海外生産は4%増の48万4,730台と過去最高だった。

シャープ オフショアの新拠点「ITSベトナム」開設

シャープ(本社:大阪府堺市)は8月29日、ITシステム内製化の取り組み強化の一環として、ベトナム・ホーチミン市にITシステムの開発・サポート業務を担う、オフショアの新拠点「ITSベトナム」をベトナムのホーチミン市に開設し、8月下旬より本格稼働を開始したと発表した。
今回開設したITSベトナムには第一弾として、ERP関連の業務アプリケーション開発やサポート業務の一部を移管する。今後、人材育成に加え、さらなる体制強化を図り、順次業務範囲を拡大していく予定。

Jパワー ベトナムのビナフォー社とバイオマス事業開発で覚書

電源開発(以下、Jパワー、本社:東京都中央区)は8月26日、ベトナムのフォレストリー コーポレーションJSC(以下、ビナフォー社、本社:ベトナム・ハノイ市)との間で、ベトナムにおける発電・燃料製造をはじめとするバイオマス事業開発の共同検討に係る覚書を締結したと発表した。
Jパワーは、これを通じてベトナムでのバイオマス発電事業への参入を目指すとともに、同国におけるカーボンニュートラル実現に貢献していく。
ビナフォー社は、ベトナム国内に約4.3万haの林地を管理し、植林、産業用木版や輸出向け家具の製造、木材製品販売等を行う同国の大手国営林業会社。