SBI シンガポールの検索企業バックフィル社に出資 2022年8月30日アジア-産業fujishima SBIホールディングス（本社：東京都港区）は８月26日、シンガポールのブロックチェーン上で検索エンジンを提供するソラナFMの運営会社、バックフィル（Backfill）社に出資すると発表した。出資額は450万米ドル（約６億1,000万円）。グループ会社のSBI-シグナム-アジムット・デジタルアセット・オポチュニティー・ファンドを通じて出資する。同ファンドは、SBIグループとシグナム銀行グループの両社がアジアと欧州にまたがるネットワークを活用して運用する。
スズキ インド工場建設予定地の定礎式を実施 2022年8月30日アジア-産業fujishima スズキ（本社：静岡県浜松市）は８月28日、インド四輪生産子会社スズキ・モーター・グジャラート社が、グジャラート州に建設予定の電気自動車（BEV）向け車載用電池工場および、インド子会社マルチ・スズキ・インディア社がハリヤナ州カルコダに建設予定の新工場の定礎式を実施したと発表した。 BEV向け車載用電池工場は2026年、カルコダ四輪工場は2025年の稼働をを予定。
三井化学 シンガポールの子会社を英イネオスに譲渡 2022年8月30日アジア-産業fujishima 三井化学（本社：東京都港区）は８月26日、シンガポール子会社、三井フェノールズ・シンガポール（以下、MPS）の全株式を2023年３月1日に英石油化学大手イネオス・ホールディングスに譲渡すると発表した。譲渡額は３億3,000万米ドル（約454億円）。フェノール事業（フェノール、アセトン、ビスフェノールA、αメチルスチレン）再構築計画の一環。 MPSの株式は英イネオス社に譲渡するが、他の拠点（日本/大阪・市原工場、中国/上海：上海中石化三井化工有限公司）は引き続き三井化学が運営し、今後とも安定的に製品供給していく。
日本製鉄インド合弁 港湾や発電所を3,280億円で取得 2022年8月30日アジア-産業fujishima 日本製鉄（本社：東京都千代田区）は８月26日、欧州アルセロール・ミタルとの合弁会社、AM/NSインテリアが、インドのエッサ−ル・グループから港湾や発電所を24億ドル（約3,280億円）で取得すると発表した。当局の承認を得たうえでグジャラート州やアンドラプラデシュ州の港湾や発電所も買収する。 鋼材需要の増大に備え、製鉄所の周辺で輸送やエネルギーのインフラを拡充し、物流の安定化や事業の効率化を図る。
7月薄型テレビ国内出荷0.6％増 13カ月ぶり増に 2022年8月30日アジア-産業fujishima 電子情報技術産業協会（JEITA）は８月29日、７月の薄型テレビ「の国内出荷台数が前年同月比0.6％増の40万7,000台だったと発表した。前年実績を上回るのは、巣ごもり需要が続いていた2021年６月以来13カ月ぶり。中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）が解除されて以来、生産の正常化が進んだことで、出荷台数が増加した。
山崎製パン 神戸屋の包装パン事業の買収を発表 2022年8月29日アジア, アジア-産業fujishima パンの国内最大手、山崎製パン（本社：東京都千代田区）は８月26日、神戸屋（本社：大阪市東淀川区）の包装パン製造販売事業と、同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受けると発表した。同事業譲り受け日は2023年２月28日を予定。譲り受け価額は非公表。 神戸屋が新たに設立する完全子会社に対し、対象事業に関する資産等を会社分割により承継させ、新会社の全株式を山崎製パンが取得する予定。 神戸屋は製パンメーカーとしては業界第４位で、2021年12月期売上高は390億9,700万円。今後、神戸屋は冷凍パン事業およびフレッシュベーカリー・レストラン事業に専念する。
Looop 独Heliatekの薄膜太陽電池を国内独占販売 2022年8月29日アジア-産業fujishima 再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービス事業を手掛けるLooop（本社：東京都台東区）は８月26日、ドイツのHeliatek(へリアテック)GmbH（本社：ドイツ・ザクセン州ドレスデン）の太陽電池の日本における独占販売を担うことで契約を締結したと発表した。 Heliatekは、有機薄膜太陽電池の研究開発の世界的なリーディングカンパニー。同社の太陽電池は超薄型フィルム状で、超軽量で折り曲げることができる。このため、これまで設置が難しかった荷重制限のある場所や様々な素材の設置面に直接貼り付ける事が可能だ。
ホンダ 埼玉・鈴鹿製作所 9月上旬3〜4割減産発表 2022年8月29日アジア-産業fujishima ホンダは８月25日、９月上旬に埼玉製作所（所在地：埼玉県寄居町）と鈴鹿製作所（所在地：三重県鈴鹿市）の生産が３〜４割減産となるとの見通しを発表した。埼玉製作所は従来計画と比べ約４割、鈴鹿製作所は約３割のそれぞれ減産となる。埼玉製作所は８月分の約１割減産から拡大する。鈴鹿製作所は８月と同水準の減産となる。
日本電産「ポスト永守」またも去る 関社長退社へ 2022年8月28日アジア-産業fujishima 日本電産の社長兼最高執行責任者（COO）、関潤氏（61）が８月25日、退任することが明らかになった。創業者の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）との路線対立が原因とみられる。 同社は2030年に売上高10兆円の目標を掲げている。創業者の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）はまもなく78歳となる。過去、永守会長が社外からヘッドハンティングした後継候補はことごとく会社を去っており、今回も同様の事態となった。
21年焼酎売上高 霧島酒造が10年連続1位を堅持 2022年8月28日アジア-産業fujishima 帝国データバンク福岡支店のまとめによると、2021年の全国の焼酎・泡盛メーカーの売上高ランキングで霧島酒造（所在地：宮崎県都城市）が前年比4.1％減の559億円にとどまったが、首位となった。この結果、同社は10年連続で１位を堅持した。 新型コロナウイルス禍で外食向けの販売が縮小したため、上位50社のうち約８割が減収となった。
