「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

三井金属 マレーシアのスマホ搭載部材の生産増強

三井金属(本社:東京都品川区)は7月28日、マレーシア・スランゴール州で薄型基板内蔵キャパシタ材料の生産能力を増強すると発表した。また、埼玉県上尾事業所にも生産設備を導入し、同材料の安定供給体制を整備すると発表した。
100%子会社のミツイ・カッパーフォイル・マレーシアが今年10月、上尾事業所への設備導入は2023年10月の完了を予定。これにより、生産能力はこれらを合わせて現在の約2.2倍となる。
薄型基板内蔵キャパシタ材料は、スマートフォンに搭載される通信ノイズ低減(ノイズキャンセリング)機能を持つMEMSマイクロホンや高性能のルーター・サーバー機器、スーパーコンピューター向け高多層基板に使用される。

7月の国内新車販売7.4%減 13カ月連続前年割れ

7月の国内新車販売台数は前年同月比7.4%減の34万9,335台となり、13カ月連続で前年を下回った。世界的な半導体不足に加え、新型コロナウイルス禍による部品の調達難で各社の工場で減産を余儀なくされていることが背景にある。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会発表のデータを集計したもの。

川崎汽船 インドJSWスチールと連続航海契約締結

川崎汽船(本社:東京都千代田区)グループは8月1日、インド鉄鋼大手JSWスチール社との間で、複数の中長期連続航海契約を締結し、運航を開始したと発表した。
大型船事業ではケープサイズバルカーを使用したインド内航輸送としては初めての連続航海契約を締結。同社グループ保有船による運航を開始した。この結果、川崎汽船グループのJSWグループとの海上取引は、年間約1,000万トンに達する見込み。

藤倉化成 インドネシア関連会社を連結子会社化

藤倉化成(本社:東京都港区)は7月29日、連結子会社のFUJIKURA KASEI (THAILAND)CO.,LTD.(以下、FKKT)が、プラスチック用コーティング材の製造販売を手掛ける持分法適用関連会社のPT.FUJIKURA KASEI INDONESIA(以下、FKKI)増資を引き受けると発表した。
これにより、藤倉化成のFKKIへの出資比率は39.8%、FKKTのFKKIへの出資比率は39.8%となり、FKKIは藤倉化成グループの連結子会社となる。

花王など 日常モニタリング応用し将来のフレイル予測

花王パーソナルヘルスケア研究所と国立研究開発法人 国立長寿医療研究センターは7月29日、日常歩行モニタリングが将来のフレイル進行の推定に応用できる可能性があることを確認したと発表した。
今回の知見を、地域や企業への健康支援サービスのさらなる向上などへ応用し、歩行支援によるフレイル予防などを通して、健康寿命延伸へと貢献していく。両者は日常歩行をより正確にモニタリングできる歩行専用高感度活動量計を用いて疫学研究を行った。
今回の研究成果は、国際学術誌「Scientific Report」に掲載された。

三菱重工 香港電燈ラマ火力発電所の更新工事受注

三菱重工業は7月29日、中国・香港(香港特別行政区)の香港電燈有限公司が運営するラマ火力発電所5・6・7号機のガスタービン発電設備の更新工事を受注したと発表した。同社のM701DA形ガスタービンを中核機器に、既設基礎部分の有効活用により効率的に再生を図るもの。2025年から順次完工、運転再開する予定。発電機は三菱電機製を採用する。

YKK 68億円投じベトナム・ハナム工場を増築

YKK(本社:東京都千代田区)は7月28日、5,000万米ドル(約68億円)投じ、ベトナム・ハナム省のファスナー工場を増築すると発表した。同国における縫製産業の拡大に伴うファスナー需要の増大に応える。
グループのYKKベトナム社(本社:ドンナイ省)のハナム工場(所在地:ハナム省)に増築する。土地面積は6万2,000㎡、建屋面積は2万600㎡。2023年2月に着工、2024年1月に完成予定。

JR東日本 地方35路線の赤字693億円 バス転換検討も

JR東日本は7月28日、利用客が少ない地方の35路線の66区間すべてが2019年度に営業赤字だったと発表した。その総額は693億円に達した。同社が路線別の収支を公表するのは初めて。新型コロナウイルス禍で利用客の減少が続いており、収支が特に厳しい区間は立て直しは困難と判断、バスへ転換する協議などに入りたい考え。

ダスキン 香港子会社を解散 業務を本社に集約

ダスキン(本社:大阪府吹田市)は7月28日、香港子会社の楽清香港(ダスキン香港)を解散すると発表した。ダスキン香港は中国との貿易、インドネシアで展開するミスタードーナツのフランチャイズ(FC)本部としての機能を持っていた。これらすべての業務をダスキン本社に移管、本社に権限を集約する。

リケンと日本ピストンが経営統合 共同持株会社設立

自動車エンジンメーカーのリケン(本社:東京都千代田区)と日本ピストンリング(本社:埼玉県さいたま市)は7月27日、2023年をめどに経営統合することで基本合意したと発表した。2023年4月に共同持株会社「リケンNPR」を設立し、リケンと日本ピストンリングは事業会社として、それぞれ新会社の傘下に入る。
両社は電気自動車(EV)シフトで中長期的に需要の減少が予想されるガソリンエンジンの部品を手掛けており、新たな収益源の育成を急ぐ。