東京商工リサーチのまとめによると、７月の後継者不在による「後継者難」倒産（負債額1,000万円以上）は、前年同月比31.5％増の25件で、７月としては４年ぶりに前年同月を上回った。全倒産件数の494件に占める構成比は5.0％で、７月としては2018年（4.5％）を上回り、過去最高を更新した。
要因別は、代表者の「死亡」が18件（構成比72.0％）で最多。次いで「体調不良」が５件（同20.0％）で、この２要因で後継者難倒産の９割超（同92.0％）を占めた。産業別では最多が飲食業（４件）を含むサービス業ほかの８件（前年同月比100.0％増）。以下、卸売業４件（同100.0％増）、製造業（同40.0％減）と小売業（同±0.0％）が各３件の順。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は８月15日、海外EPC事業会社の日揮グローバル（本社：横浜市西区）が、インド・チェンナイ市に新たにオペレーションセンターを設立すると発表した。同センターの資本金は100万インドルピー（１億3,000米ドル相当）。11月をめどにチェンナイでオペレーションを開始し、2023年３月までにエンジニア約250名体制を目指すとともに、2040年に1,000名体制へ拡大していく計画。
ポストコロナを見据え、産油・産ガス国ではLNGをはじめとする大型設備投資計画の再開が見込まれており、中長期的にも海外でプラント市場の拡大が予測される。こうした状況を踏まえ、新たに海外EPC遂行拠点を設置し、グループとしてのEPC遂行キャパシティを拡大していくことが必要不可欠と判断した。

住友倉庫（本社：大阪市北区）は８月15日、タイ子会社Sumiso(Leam Chabang)Co.,Ltd.(住倉レムチャバン)が、タイ・レムチャバン地区で３期倉庫の建設に着手したと発表した。所在地はタイ・チョンブリ県バーンラムン郡ロジャナ工業団地レムチャバン内。竣工後の既存の倉庫を合わせた倉庫延床面積は約３万4,000㎡となる。竣工時期は2023年５月の予定。
レムチャバン地区はタイ最大の貿易港レムチャバン港を抱え、また周辺に多くの工業団地が集積し、物流需要が旺盛な地区。

食品スーパー「業務スーパー」を展開する神戸物産（本社：兵庫県加古川市）は、神奈川県横須賀市に食品加工場を兼ねた大規模物流センターを新設する。すでに約３万2,000㎡の用地を確保済み。建設費を含めた投資額は総額200億円規模になる見通し。首都圏での出店を積極化する戦略の一環で、数年後に新センターを稼働させて、物流を効率化スルのが狙い。日本経済新聞が報じた。

外食大手すかいらーくホールディングスは８月12日、ロードサイドに立地する「ガスト」、「ステーキガスト」など不採算の約100店舗を閉店する方針を明らかにした。
同社は、2022年12月期の連結最終利益（国際会計基準）が、従来予想を60億円下回り、20億円の赤字（前期は87億円の黒字）になる見通し。２期ぶりに最終赤字となる。
同社は同日、ガストや「バーミアン」では10月にメニューの値上げを実施することも明らかにした。

大成建設はスリランカで手掛ける、同国際大都市コロンボ近郊のバンダラナイケ国際空港の第２期工事について、発注者のスリランカ空港公社と中止するかどうかの協議に入る。国際協力機構（JICA）が空港公社への融資を停止するなど資金調達が難しくなっており、工事を中止して交渉する。
政情不安につながったスリランカの経済危機が、日本企業の海外事業にも影響を及ぼし始めた。日本経済新聞が報じた。

中国自動車工業協会は８月11日、2022年７月の新車販売台数が前年同月比29.7％増の242万台だったと発表した。６月に始めた乗用車の取得税の半減など中国政府の自動車消費刺激策が奏功。７月として過去最高台数を更新した。この結果、２カ月連続で前年実績を上回った。新エネルギー車も大幅に伸び2.2倍の59万台に上り、1〜７月累計も前年同期比2.2倍の319万台となっている。
政府の”ゼロコロナ”政策に基づき、上海市などで断行された都市封鎖（ロックダウン）による経済活動の落ち込み＝減速からの回復傾向が鮮明になってきた。

資生堂（本社：東京都中央区）は８月10日、中国投資会社博裕資本と資生堂（中国）投資有限公司を通じて設立した投資ファンド「資悦ファンド」が、中国の遺伝子組み換えコラーゲンのパイオニア企業、江蘇創健医療科技有限公司（所在地：江蘇省、以下、Trautec=トラウテック社）へ、約１億人民元（約20億円）を出資したと発表した。同ファンドにとって、第１号の投資案件となる。これにより、中国で急成長している機能性スキンケア（敏感肌、アンチエイジングなど）市場の新領域開拓を加速していく。