三菱地所、日本航空、兼松は8月4日、東京都の「都内における空飛ぶクルマを活用したサービスの社会実装を目指すプロジェクト」に採択されたと発表した。
このプロジェクトでは、2022年度に都市内アクセス、空港アクセス、離島の移動などに空飛ぶクルマのビジネスモデルを検討。2023年度にヘリコプターによる運航実証、2024年度に空飛ぶクルマによる運航実証、離着陸場オペレーションの検証を通じて、運用の課題や収益性などを検証する。
日本では、空の移動革命に向けた官民協議会を中心に2025年ごろからの商用運航、社会実装を目標に、官民一体で検討が進められている。
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阪急・阪神 23年4月から運賃値上げ バリアフリー化分
大手私鉄の阪急電鉄と阪神電鉄は8月3日、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、必要な費用を利用者にも負担してもらうため、2023年4月からすべての路線で運賃を10円値上げすると発表した。値上げの対象は神戸高速線を除くすべての路線。1回の乗車につき10円、通勤定期は6カ月で2,000円程度引き上げる。通学定期は対象外。
国は2021年12月、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、転落防止のためのホームドアやエレベーターの設置を行う場合は、国の審査や認可を受けずに届け出するだけで、関連費用を運賃に上乗せすることができる新たな制度を設けた。両社はこの制度を活用する。
阪急は2041年春頃までに、阪神は2042年度頃までに、それぞれすべての駅でバリアフリー対応を完了させるとしている。
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関空 30年度の総旅客数最大約5,000万人の需要予測
関西国際空港を運営する関西エアポートなどは8月3日、2030年度の関空の総旅客数は最大で約5,000万人を見込むと発表した。新型コロナウイルスの影響を織り込んでいないため、下振れの可能性もあるが、コロナ拡大前の2018年度の7割増、2021年度の約14倍にあたる。
関西エアポートはこの予測に沿って、第1ターミナルビルの国際線出発エリアを約6割拡大し、第2ターミナルビルと合わせて約4,000万人を収容できるようにする計画だ。2026年までに全面改修を終える予定。
今回の需要予測は、施設を保有する新関西国際空港会社や自治体などで構成する委員会がまとめた。2030年度の国内旅客数はほぼ横ばいだが、新規路線開発などを通じアジアからの旅客数が増える。大阪・関西万博が開かれる2025年度はインバウンド(訪日外国人)需要の拡大で総旅客数は約3,700万人を見込む。