「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

JR東日本 地方35路線の赤字693億円 バス転換検討も

JR東日本は7月28日、利用客が少ない地方の35路線の66区間すべてが2019年度に営業赤字だったと発表した。その総額は693億円に達した。同社が路線別の収支を公表するのは初めて。新型コロナウイルス禍で利用客の減少が続いており、収支が特に厳しい区間は立て直しは困難と判断、バスへ転換する協議などに入りたい考え。

ダスキン 香港子会社を解散 業務を本社に集約

ダスキン(本社:大阪府吹田市)は7月28日、香港子会社の楽清香港(ダスキン香港)を解散すると発表した。ダスキン香港は中国との貿易、インドネシアで展開するミスタードーナツのフランチャイズ(FC)本部としての機能を持っていた。これらすべての業務をダスキン本社に移管、本社に権限を集約する。

リケンと日本ピストンが経営統合 共同持株会社設立

自動車エンジンメーカーのリケン(本社:東京都千代田区)と日本ピストンリング(本社:埼玉県さいたま市)は7月27日、2023年をめどに経営統合することで基本合意したと発表した。2023年4月に共同持株会社「リケンNPR」を設立し、リケンと日本ピストンリングは事業会社として、それぞれ新会社の傘下に入る。
両社は電気自動車(EV)シフトで中長期的に需要の減少が予想されるガソリンエンジンの部品を手掛けており、新たな収益源の育成を急ぐ。

ローソン 中国店舗5,000店突破 デリバリーも好調

ローソン(本社:東京都品川区)は7月28日、中国本土のローソン店舗数が5,000店を突破したと発表した。7月24日時点で5,031店舗となっている。これは中国本土における日系コンビニエンスストアで最大。
中国国内ではデリバリーサービスを展開。同事業では昼の時間帯は弁当、フライドフーズ、デザート中心、夕・夜食では飲料(酒類含む)、フライドフーズが好調で、デリバリー事業の売上高は、前年に比べ約7割伸びている。

トヨタ 1〜6月世界販売6%減の513万台も首位堅持

トヨタ自動車は7月28日、2022年1〜6月のグループ世界販売台数(ダイハツ工業、日野自動車を含む)が、前年同期比6%減の513万台だったと発表した。2年ぶりに前年実績を下回ったものの、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)を上回って、上半期として3年連続で首位となった。
VWの1〜6月の世界販売台数は前年同期比22%減の387万台にとどまった。

ANAHDとセブン ドローン活用の物流サービスで覚書

ANAホールディングス(本社:東京都港区)とセブン−イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区)は7月27日、ドローンを活用した物流サービスで覚書を締結したと発表した。2025年度にドローンを活用、各店舗から離島への物流サービス提供を実現し、日本の離島や山間部における買い物に不便を感じる人たちの課題解決を目指す。

ヤマト運輸とCJPT カートリッジ式バッテリー実用化検討

ヤマト運輸(本社:東京都中央区)と、トヨタ自動車などが参加するCommercial Japan Partnership Technologies(本社:東京都文京区、以下、CJPT)は7月27日、カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギーマネジメントの一環として、着脱・可搬型カートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始すると発表した。
両社は①商用電気自動車(BEV)導入コスト低減(搭載電池を走行距離に必要十分な容量に絞り、電池総量を削減)②ドライバーの充電負担軽減(充電インフラ設置に関する負担を軽減)③物流ダウンタイム削減(電池交換により、車両への充電時間を削減)④電力需要平準化(車両の稼働中にも交換用電池を充電することで電力ピークを低減)−などの観点から検討する。

富士フィルムSS 看護師養成校向け実習支援システム

富士フィルムシステムサービス(本社:東京都千代田区)は7月27日、看護師養成校およびソーシャルワーカー養成校における現場実習の際に、学生・教員・実習先指導者の3者間における円滑なコミュニケーションを支援する「臨地実習支援システム」「ソーシャルワーカー実習支援システム」を8月1日から順次、提供開始すると発表した。
これらのシステムは学生による実習記録から、教員・実習先指導者による実習状況確認・助言・評価など一連の実習運営をウェブ上で完結するシステム。このシステムの活用により実習関連の情報をシステム上で一元管理することが可能になり、必要な実習関連情報を必要なときに速やかに参照できる環境を実現する。
富士フィルムシステムサービスはこれまで、薬剤師養成校や理学療法士・作業療法士養成校向けに同様のシステムを提供している。

ポラリスHD フィリピンのホテル「Red Planet」買収

ホテル事業や不動産事業を主幹事業とするポラリス・ホールディングス(本社:東京都千代田区)は7月26日、フィリピンで「Red Planet」ブランドで13棟(合計2,208室)の宿泊特化型ホテルを保有・運営するレッド・プラネット・ホールディングスを買収すると発表した。
株式売買契約および買収対象外社の全株式取得は連結子会社、ポラリス・アジアを通じて行う予定。株式取得価額は約8億5,700万円。今回の買収の結果、ポラリスグループの運営ホテル数は44棟・7,890室となる。