「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

アルプスアルパイン 工場メーター管理で凸版印刷と連携

電子部品のアルプスアルパインは6月20日、凸版印刷と共同で工場内のガスや水道などのメーターを遠隔で自動検針できるシステムを開発したと発表した。アルプスアルパインが開発した磁気センサーで読み取ったメーターの数値を凸版印刷のデータ収集・分析のシステムで”見える化”する。凸版印刷の工場内データを収集するシステムの中に、メーターの数値を集める機能が新たに加わった。

6社が新千歳空港などで水素利活用モデル構築で調査

三菱商事など6社が6月20日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より、「新千歳空港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査」を受託したと発表した。事業期間は2022年度を予定。関係者へのヒアリング、文献調査を通じて、電力等ほかのエネルギーと比較した場合の水素の役割・有効性を明確化し、新千歳空港内の水素需要の最可能エネルギー由来の水素で賄う可能性を検討する。
三菱総合研究所、北海道電力、北海道エアポート、レンタルのニッケン、東芝エネルギーシステムズを含めた6社が参画する。

クールジャパン機構 累損拡大で統廃合視野 財務省

財務省は6月20日の財政制度審議会の分科会で、官民ファンドの海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)について、累積損が改善されない場合の対応策として、統廃合も視野に検討する方針を示した。同機構の累積赤字は309億円に上っている。
今秋をめどに組織の見直し案をまとめるが、成果が上がらなければ組織の統廃合を念頭に置き、道筋を整理するとしている。

出光とJERA 伊勢湾地区で水素供給網構築を検討

出光興産とJERAは6月16日、伊勢湾地区における水素供給網構築していくことで覚書を締結したと発表した。
多くの産業が集積する伊勢湾特は将来、水素の大規模な受け入れ・供給拠点となるポテンシャルがある。同地区で事業を手掛ける両社が、水素のサプライチェーン構築に向け、拠点整備、輸送手段に関する技術および経済性の分析・供給ネットワークの構築で連携する。

アマゾン 西日本最大の物流拠点公開 通販需要に対応

インターネット通販大手のアマゾンジャパン(本社:東京都)は6月20日、3月に開設した西日本最大規模の新たな物流拠点「アマゾン尼崎フルフィルメントセンター」(所在地:兵庫県尼崎市)を、報道陣に初めて公開した。
同センターは地上4階建て、延床面積10万㎡超。日用品や雑貨など1,000万個以上の在庫を保管し、1日当たり数十万個を全国に発送する。
約1,800の自走ロボットが動き回って商品を仕分けする最先端技術を導入。商品を約2万台の「ポッド」と呼ばれる棚で管理している。注文を受けると、該当商品のポッドを自走ロボットが持ち上げ、梱包や配送作業をエリアに自動で運ぶ。新型コロナウイルス流行を経て、さらに拡大している通販需要に対応する。

脱炭素へ高炉使わない製鉄法開発へ 水素でCO2削減

日本製鐵、JFEスチール、神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センターでつくるコンソーシアムは、高炉を使わず、水素を活用して二酸化炭素(CO2)の排出量を削減する製鉄法開発に共同で取り組む。これは国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」に共同応募し、採択されたもの。

日本初のドローン専門学校で連携 浪工学園が2社と

高等学校を運営する学校法人浪工学園(所在地:大阪府摂津市)は6月20日、国産ドローンの操縦・点検を行える人材育成を目的とした専門学校設立に向け、VFR(所在地:東京都渋谷区)、理経(所在地:東京都新宿区)と企業連携すると発表した。
2023年4月開校目指し、準備を進める。レベル4相当の飛行が可能な人材・機体の点検・メンテナンス等を行える、即戦力となる人材を育成する。ドローンの学科・コースの運用はあるが、専門の学校としては初となる。

安川電機 中国江蘇省常州市の新工場竣工 量産開始

産業用ロボットなどメカトロニクス製品を手掛ける安川電機(本社:北九州市八幡西区)は6月20日、中国の安川(常州)機電一体化系統有限公司(所在地:江蘇省常州市)の新工場が竣工し、自社の生産拠点で使用するサーボアンプ、インバータ用の実装基板品や、ロボット用制御盤内に搭載する電子ユニット品などの量産を開始したと発表した。
新工場の資本金は4,750万米ドルで安川電機(中国)有限公司が全額出資している。敷地面積5万44㎡、延床面積2万6,973㎡。

DON DON DONKI タイ5号店 初のバンコク西側へ出店

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH、本社:東京都目黒区)グループのタイ法人、DONKI(Thailand)Co.,ltdは6月20日、「DON DON DONKI Seacon Bangkae(シーコンバンケー)」を初めてバンコク西部の商業施設に出店、オープンした。
売場面積は1,729㎡。営業時間は24時間(当面は9時〜24時の予定)。

TDK 中国のEV向け二次電池大手と合弁2社設立

TDKは6月20日、二次電池事業を手掛ける同社子会社と、中国の車載用二次電池大手Contemporary Amperex Technology Co.,Limited(所在地:中国福建省、以下、CATL)との間で、家庭用蓄電システムや電動二輪車、その他産業用途に適した中型二次電池の開発・製造・販売に特化した合弁会社2社を設立したと発表した。
合弁会社は「Xiamen Ampcore Technology Limited(厦門新能和科技有限公司)」(所在地:福建省厦門市)と、「Xiamen Ampack Technology Limited(厦門新能達科技有限公司)」(所在地:福建省厦門市)。前者は二次電池セルの開発・製造・販売、後者は二次電池パックの開発・製造・販売をそれぞれ手掛ける。