大阪・関西万博で政府が出展するパビリオン「日本館」の内部が１月26日、初めて報道陣に公開された。日本館は地上２階建てで、敷地面積は１万3,000㎡と会場内で最大のパビリオンで、開催国としての発信拠点となるほか、各国の要人をもてなす場としても利用されることになっている。
日本館は「循環」をテーマに３つのエリアで構成されており、万博会場内で発生する生ごみを集めて微生物の力で分解するプラントが設けられ、生成したバイオガスで発電した電力を館内で利用するという。また、燃料への活用や食料不足などの課題の解決に向けて注目されている「藻類」の魅力を知ってもらうため、わかめやひじきなど32種類の藻類に扮した人気キャラクター「ハローキティ」も展示される。日本館はまだ工事中だが、２月末に完成する予定。

住友林業（本社：東京都千代田区）は９月17日、100％子会社のインドネシア住友林業が８月17日にインドネシア環境林業省の環境破壊管理総局（PPKL）・泥炭マングローブ復興庁（BRGM）と事業協力協定（PKS）を締結したと発表した。
インドネシア中央カリマンタン州メガライスプロジェクト跡地のうち、約１万haで先端技術を活用した新たな泥炭地管理技術の実証を開始する。同事業は2027年８月まで実施する。また植林事業の検証も行い、経済と環境が両立した森林経営を目指す。

出光興産（本社：東京都千代田区）は８月30日、子会社ケミカルリサイクル・ジャパン（所在地：東京都中央区、CRJ）が、千葉事業所（千葉県市原市）の隣接地にCRJの市腹原事業所内に油化ケミカルリサイクル装置（使用済みプラスチック処理能力２万トン/年）を建設し、使用済みプラスチックの再資源化を目指す。市原事業所の商業運転開始は2025年度下期を予定。

JR東日本グループでファッションビルを運営するルミネ（本社：東京都渋谷区）は６月27日、衣料品の買い取り回収サービスを開始したと発表した。商業施設「ルミネ」の新宿、池袋店頭とネット通販サイトで受け付ける。店頭には着なくなった衣服などの回収ボックスを設置する。中古品買い取り大手、コメ兵ホールディングスなどと協業し、ブランド服などの買い取りサービスも始める。着用できる状態の回収品は中古で販売し、再利用が難しい場合は生地や素材として資源化する。

イオンリテール（本社：千葉市美浜区）は６月21日から23日の３日間、イオン、イオンスタイルなど約350店舗で福島県沖で漁獲後に利用されず余剰となった未利用魚「あかえい」を使用したメンチカツを販売すると発表した。１パック（４個入り）本体298円（税別）。
同社は2018年６月より、福島県、福島県漁業協同組合連合会とともに、福島県で水揚げされた新鮮な魚を限定店舗で販売する「福島鮮魚便」を展開している。また、流通させるために必要な規格を満たさず、知名度が低く調理方法も分からないなどの理由から、食べることが可能でも商品化されずに、多くは廃棄されてしまう未利用魚を使用した商品開発に取り組んでいる。

アミタホールディングスは６月10日、グループの海外統括会社アミタ・サーキュラーデザインが、マレーシアのコングロマリット企業Sunwayグループが運営するSunway University SDN.BHD.(以下、Sunway大学)と資源回収ステーション「MEGURU STATION(R)」の実証実験を実施することで基本合意書を締結したと発表した。
MEGURU STATIONは、アミタグループが日本国内で開発・展開を進める地域資源・利活用機能とコミュニティ活性化機能を融合した資源回収事業。この合意に基づき同大学の近隣に位置する学校内に、海外初となるMEGURU STATION（互助共助コミュニティ型資源回収ステーション）を設置し、約７カ月間にお実証実験を行う。実証期間は６月７〜12月31日。
この実証を通じてマレーシアにおける一般廃棄物の分別回収のポテンシャル調査と、利用者の行動変容に関する知見の蓄積に取り組む。これにより資源循環システムの構築を図るとともに、海外での社会デザイン事業の展開を目指す。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は５月13日、持続可能な資源利用に向けて、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社「アールプラスジャパン」へ出資すると発表した。同事業は原料から使用・廃棄まで、業界を超えた連携によるプラスチックの循環スキーム構築を目指している。同事業への出資により、同社は使用済みプラスチックの再資源化を推進する。