タイ工業連盟（FTI）のまとめによると、３月の同国の自動車生産台数は前年同月比23％減の13万8,331台にとどまった。この結果、８カ月連続のマイナスとなり、減少に転じた2023年８月以降、減少幅は最大を更新した。国内向け販売が同41％減の４万6,523台と低調だったことに加え、周辺国への輸出も伸び悩んでいる。

ニデック（本社：京都市南区）このほど、サーバー用の水冷モジュールを生産中のタイで、CDU（Coolant DistributionUnit）の生産ラインを増強し、生産能力を現在の月産200台から６月までに同2,000台に拡大すると発表した。今回のCDU生産能力の増強は、北米のAIサーバーメーカー、Supermicro社への採用を受けたもの。同社と共同開発した100〜250KWの製品を、既存ラインを増居yしたタイのアユタヤ工場で生産する予定。
水冷モジュール市場は今後も成長する見通しで、ニデックは将来的に生産能力を月産3,000台へ拡大することを視野に入れている。

電気計測器の開発・製造・販売を手掛ける日置電機（本社：長野県上田市）はこのほど、タイ・バンコク市に販売、市場調査、顧客サポート、アフターサービスなどを担う子会社を設立したと発表した。タイの電気計測器市場の深耕を進め、HIOKIブランドの浸透を図るとともに販売網を構築し、顧客の拡大に努める。
新会社「HIOKI ELECTRIC(THALAND)CO.,LTD.」の資本金は2,000万」タイバーツ（約8,200万円）で、日置電機が99％、100％子会社の日置フォレストプラザが１％を出資する。2024年６月に稼働開始する予定。

タイ政府住宅銀行（GHB）不動産情報センター（REIC）によると、2023年に外国人が購入したタイ国内のマンションは前年比25％増の１万4,449戸、購入総額で同23.5％増の731億6,100万バーツ（約3,000億円）だった。
購入戸数の上位を国籍・地域別にみると、最多は中国人6,614戸（全体の45.8％）、２位ロシア人1,260戸、３位米国人631戸、４位ミャンマー人564戸、５位台湾人532戸、６位英国人486戸、７位フランス人484戸、８位ドイツ人474戸、９位オーストラリア人271戸、10位日本人266戸。

あいホールディングス（本社：東京都中央区）は４月１日付で連結子会社アイグリーズがタイ・バンコクに現地法人Ai-Glies(Thailand)Co.,Ltd.(以下、Ai-Glies社（タイ）)を設立したと発表した。資本金は500万タイバーツ（約2,000万円相当）。空調に特化した節電・省エネシステムAi-Gliesシリーズ製品を東南アジア地域で販路拡大する。まずタイで販売開始し、さらに今後ベトナムに進出していく予定。

ユナイテッドアローズ（本社：東京都渋谷区）はこのほど、グローバル展開拡大の一環として６月中旬にタイ・バンコク都心部の商業施設「エムスフィア」にタイ１号店を出店すると発表した。新店舗「ユナイテッドアローズ エムスフィア」はフランチャイズ店で、店舗面積は195㎡。

JR東日本は４月３日、秋田総合車両センターに所属していた中古車両、キハ40形およびキハ48形合計20両を３月27日、タイ国鉄（SRT）へ譲渡したと発表した。タイ国鉄への車両譲渡は同社としては初めて。今後も引き続きタイ国鉄との関係強化および事業機会拡大を目指す。
公益財団法人東日本鉄道文化財団では、1993年からアジア諸国の鉄道業に従事する若手幹部候補生を対象とした「JR Eastフェローシップ研修」を実施。これまでに計49名のタイ国鉄職員を

ソニーセミコンダクタソリューションズは３月28日、タイ法人でイメージセンサー（画像センサー）の後工程などを手掛けるソニーデバイステクノロジー（タイランド）が、新工場の竣工式を執り行ったと発表した。ソニーデバイステクノロジー（タイランド）は、タイ中部パトゥムタニ県バンガディ工業団地の半導体工場に新棟「４号棟」を建設し、２月から生産ラインを稼働している。主な生産品目は車載用イメージセンサー、ディスプレイデバイス、データセンター向け半導体レーザー。
敷地内ではすでにスマートフォン向けの半導体施設があるが、ここを拡張する形で新工場（新棟）を整備したもの。今後、約2,000人の雇用創出を見込む。