ホンダは６月21日、中国広東省広州市で34.9億元（約700億円）投じ、電気自動車（EV）の新工場を着工したと発表した。2024年の稼働開始を目指す。年間生産能力は12万台を予定。合弁会社の広汽ホンダが、敷地面積40万㎡に新工場を建設する。広汽ホンダの５つ目の乗用車工場で、初のEV専用工場。
ホンダのもう一つの主力合弁会社、東風ホンダもEV新工場を建設中で、ホンダの中国におけるEV専門ブランド「e:N(イーエヌ)」の生産能力は、2024年に年間173万台体制となる見通し。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は６月20日、滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）の稼働を７月に７日間停止すると発表した。停止するのは７月４〜８日と同14〜15日。半導体の供給不足が原因としている。生産への影響台数は明らかにしていない。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は６月20日、インドネシア現地法人JGCインドネシア社が、独立系石油・天然ガス生産事業者Jadstone Energy（ジェッドストーンエナジー）社のインドネシ法人、Jadstone Energy(Lemang)PTE.LTD.から天然ガス処理プラント建設プロジェクトを受注したと発表した。受注額は非公表。
プラント建設場所は南スマトラ州ジャンビ（首都ジャカルタの北西約600ｋｍ）。プラントおよびガスパイプライン（約17ｋｍ）の新設に係る設計・調達・建築工事を担う。完工予定は2024年前半。

電気自動車（EV）開発のEVモーターズ・ジャパン（所在地：福岡県北九州市）は2023年にも同市でEV商用車の組み立て工場を稼働させる方針を固めた。20億円超を投じ、まず年産200台規模で立ち上げる。
同社は2019年の創業。スタートアップ企業が商用車のEV組み立て工場を新設する国内初のケースになる可能性がある。日本経済新聞が報じた。

NTTは７月１日から、社員の勤務場所を原則として自宅とする新制度を導入する。すでにテレワークが進んでいる部署で働くグループ会社の約３万人を対象に実施し、出社が必要な場合は「出張」として扱う。出社が必要な場合の交通費は、基本的には上限を設けない。飛行機での出社を認めるほか、必要に応じて宿泊費も会社側が負担する。新制度は労働組合とも合意済み。

日本電機工業会（JEMA）が６月20日発表した５月の白物家電国内出荷額は、前年同月比11.1％減の1,894億円だった。減少は２カ月連続。
製品別に見ると、ルームエアコンは前年同月比14.8％減の732億円、洗濯機が37.9％減の184億円にとどまった。中国・上海市の都市封鎖（ロックダウン）の影響が出た。

電子情報技術産業協会（JEITA）は６月20日、５月の薄型テレビの国内出荷台数が前年同月比17.4％減の34万4,000台だったと発表した。減少は11カ月連続。サイズ別では29型以下が29.6％減の３万5,000台と落ち込みが大きく、次いで40〜49型が21％減の９万3,000台。50型型以上も19.7％減の13万7,000台だった。中国・上海市の都市封鎖（ロックダウン）の影響が出た。
今後も出荷台数については、改善は望めず低調に推移する見通し。

クレハ（本社：東京都中央区）は６月17日、中国の持分法適用関連会社、ポリ塩化ビニリデン樹脂の製造・販売を手掛ける南通●羽豊新材料有限公司（所在地：江蘇省南通市）の持ち分すべてを、同合弁会社に出資する河南双●投資発展股份有限公司（所在地：河南省累河市）に譲渡すると発表した。クレハの合弁会社への出資比率は42％で、譲渡完了は７月の予定。

日本電産（本社：京都市南区）は６月17日、京都市で開いた株主総会で、2023年に創業50周年を迎えるにあたり、2023年４月に社名を「ニデック」に改めるなどの議案を可決した。これにより、国内外の連結子会社の名称を原則としてグループ統一の「ニデック」を冠したものに変更する。
また、永守重信会長兼CEO（最高経営責任者）は後継者問題について、関潤社長を「後継者として厳しく指導している。彼が逃げない限り、後継者として育つだろう」と述べた。