半導体不足など部品の供給制約を受け、自動車部品各社が在庫を積み増す動きを強めている。主要27社の原材料や製品など棚卸資産は３月末時点で１年前と比べ４割近く増え、過去最高水準となっている。高い稼働率を維持しているトヨタ自動車系のメーカーでとりわけ増加が顕著。自社の部品供給停止で完成車生産に影響が出るのを防ぐためだ。
とはいえ、在庫を積み増せばその分、利益が圧迫されることになる。だが、中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）で部品不足が長く続き、自動車各社が軒並み減産を余儀なくされた経験を教訓に、当面は供給網の維持を優先する。

三洋貿易（本社：東京都千代田区）は６月９日、タイの非連結子会社サンヨー・トレーディング（タイランド）（以下、STT）の事業を、同じタイの連結子会社のサンヨー・トレーディング・アジア（以下、STA）に譲渡すると発表した。
STTが持つサービス業のライセンスをSTAへ移管することで、貿易販売事業およびコンサルティング等サービス事業の業務効率化を図り、タイでのさらなる事業強化を目指す。事業譲渡・譲受日は６月30日の予定。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は６月９日、生産子会社のMurata Manufacturing Vietnam Co.,Ltd.(所在地：ベトナム・ダナン市)が電子機器や車載向けの電子部品の生産棟を建設すると発表した。総投資額は生産設備を除く建物のみで43億2,000万円。６月に着工、2023年８月竣工の予定。
新生産棟はRC造４階建てで、延床面積は２万2,637㎡、建築面積は5,486㎡。インダクターコイルを生産する。

「コメダ珈琲店」を展開するコメダホールディングスは６月８日、2023年１月に、インドネシア有数の観光地バリ島に直営店をオープンすると発表した。並行してフランチャイズ（FC）契約を結ぶ企業を探し、店舗網を広げていく。
同社は2022年４月末時点で台湾と中国・上海市に計33店舗を出店している。

回転ずしチェーン大手のくら寿司は６月８日、ロシア産魚介類の代替調達を検討していることを明らかにした。同国から仕入れるイクラやカニの調達価格の上昇などがその理由。

全日本空輸（ANA)は2022年７月２日から、羽田発着の国内線全便で、コロナ禍関連の減便なく全便を当初の便数計画通りに運航する。ゴルデンウイークやお盆など特需日を除くと、コロナ減便なしで運航されるのは、2020年３月以来、約２年４カ月ぶりとなる。
７〜８月の羽田発着の運航便数は臨時便込みで２万3,830便を予定。予定通り運航されれば、コロナ禍前の2019年７〜８月（２万3,475便）を上回る見込み。

丸紅（本社：東京都千代田区）と電源開発（Jパワー、本社：東京都中央区）は６月８日、オーストラリアで行われる二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）の実証事業に参画すると発表した。両社は、スイスの資源大手グレンコアがオーストラリア・クイーンズランド（QLD）州で実施する同実証事業に、それぞれ1,000万豪ドル（約９億6,100万円）を出資することでグレンコアと合意している。
QLD州ダーリングダウンズのミルメラン石炭火力発電所から排出されるCO2を回収し、約100km離れた貯留地に輸送、地下約２kmに貯留する計画。2025年から貯留開始を予定。

TISインテックグループのTIS（本社：東京都新宿区）は６月８日、インドネシアのPT　Aino Indonesia（以下、AINO社）に追加出資したと発表した。これにより、AINO社はTISの持分法適用会社となる。
TISは2018年にAINO社へ出資し、協業を開始。両社でスマートフォンを前提とした東南アジア向け交通決済パッケージ「ACASIA」の共同開発や、次世代交通サービスとしてのMaaSについて、共同で事例研究している。
今回の追加出資により、同国他都市および東南アジア域内の他国へ、ビジネス領域の拡張を含めて事業拡大を図っていく。

総合コンサルティングを手掛ける日本工営（本社：東京都千代田区）は６月８日、主に交通系電子決済サービスを提供するインドネシアのFinTech企業PT Aino Indonesia（本社：ジャカルタ、以下、AINO社）に資本参加ししたと発表した。業務提携により、日本工営とAINO社は交通、都市マネジメント市場を対象としたビッグデータを活用したサービス開発を共同で行う。
AINO社が参画する事業や運営するプラットフォームに集約されるヒト・モノなどの高質なビッグデータと、日本工営のコンサルティングのノウハウを組み合わせ、交通・都市マネジメント市場を対象に、特定の課題に対するデータ分析レポートや分析ツールの提供、具体的な解決策立案を支援するサービス開発を推進する。
AINO社はインドネシアの国立ガジャマダ大学発のスタートアップ企業で、ジャカルタ首都圏の公共交通決済で実績がある。