大京（本社：東京都渋谷区）は５月６日、今後開発する分譲マンションでは、ユビ電（本社：東京都渋谷区）の「WeCharge」の導入により、電気自動車（ＥＶ）充電コンセントを、空配管を含め全駐車区画に標準設置することを決めたと発表した。
同社では2010年より、開発する分譲マンションで駐車区画数の10％にＥＶ充電コンセントを標準設置している。今回業界初の取り組みとして、設置率を50％に引き上げ、残りの駐車区画には将来的にＥＶ充電コンセントの増設が可能な空配管を設置することを決めた。これにより、今後は同社開発物件の駐車区画すべてでＥＶ充電を利用できる。

ＡＧＣ（本社：東京都千代田区）は５月６日、インドシナ半島におけるクロール・アルカリ事業の統合新社、AGC Vinythai Public Company Limited（2022年７月設立予定）のタイ２拠点の生産能力を増強すると発表した。稼働開始は2025年第１四半期を予定。投資総額は1,000億円以上を見込み、同社グループとして過去最大の金額規模となる。
この設備増強により、同社グループの東南アジアにおけるクロール・アルカリ製品の年間生産能力は、苛性ソーダ164万トン（現在142万トン）、塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）170万トン（同130万トン）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）160万トン（同120万トン）にそれぞれ拡大する。

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）および三井住友銀行は５月６日、エンケイ（本社：静岡県）のインド法人、ENKEIWHEELS(INDIA)LIMITED(以下、EKIN)との間で、総額３億6,000万インドルピーの協調融資を実施する貸付契約を締結したと発表した。内訳はＪＢＩＣ分２億5,200万インドルピーを限度とし、三井住友銀行分が１億800万インドルピー。この融資はEKINが自動車部品の製造・販売事業を行うために必要な資金に充てられる。
エンケイは、1950年設立の四輪・二輪自動車メーカー向けのアルミホイールの製造・販売を手掛ける中小企業。インドでの事業拡大を企図しており、インドルピー建て融資で支援するもの。

中国の上海日本商工クラブは５月５日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖で、上海市に工場を持つ日系企業の63％が「（工場は）全く稼働していない」と回答したとのアンケート結果を発表した。稼働が３割以下の企業（28％）を合わせると、９割の企業が通常稼働できていない現状が明らかになった。
アンケートは４月27～30日に実施され、会員の製造業63社、非製造業37社の計100社から回答を得た。このうち製造業で上海に工場がある企業は54社。NNA ASIAが報じた。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、４月の国内新車販売台数は前年同月比14.4％減の29万9,620台となり、10カ月連続で前年実績を下回った。半導体不足と、新型コロナウイルスの新規感染再拡大の勢いが続く中国・上海市でのロックダウン（都市封鎖）の影響で部品調達が滞ったことなどが要因。

関西鉄道協会のまとめによる大手５社（近鉄、阪急、阪神、京阪、南海）のゴールデンウイーク（ＧＷ、４月29～５月５日）の利用状況は、定期券を除いた利用者数が1,446万人に上った。緊急事態宣言下だった前年同期に比べ2.2倍に回復した。今年は３年ぶりに移動制限がなく、帰省や観光目的での移動も目立った。
旅客収入の合計は前年同期比2.3倍の43億円だった。利用者数は全社とも伸びた。ただ、コロナ禍前の2018年と比べると各社とも10～20％程度減の水準で、本格回復には至っていない。

関西百貨店各社の４月の売り上げは、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向となり、消費者の外出意欲が高まり客足が戻ったことで、前年同月比で大幅に増加した。
阪神梅田本店は４月６日に全館がオープンし、売り場面積がリニューアル工事をしていた前年より増えたうえに、食品フロアの洋菓子や総菜の販売が好調だったことから前年同月比143.6％の増となった。阪急うめだ本店は阪急メンズ大阪との合計で56.3％増加した。
このほか、大丸梅田店は43.9％、高島屋大阪店は40.8％、あべのハルカス近鉄本店は34.6％それぞれ増加した。
ただ、大型連休後に再び、コロナの感染者が拡大して、消費に影響が出ないか注視している。

東急建設（本社：東京都渋谷区）と飛島建設（本社：東京都港区）は、フィリピンの建設大手、メガワイド・コンストラクションと共同で、日本の円借款で進められるマニラ首都圏地下鉄計画（第１期）の２駅の建設を受注した。契約額は132億6,130万ペソ（約330億円）。フィリピン運輸省が明らかにした。NNA ASIAが報じた。

北海道東部から東北北部太平洋側にかけての日本200カイリ水域でのサケ・マス流し網漁が５月３日、始まった。
例年は４月10日が解禁日だが、今年は操業の条件などを協議する日ロ交渉の開始がウクライナ情勢の影響で遅れ、出漁も３週間余り遅くなった。猟期は７月７日まで。近年の不漁で出漁する船も減ったが、今年こそは豊漁をと願う漁業者が多い。

発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・生産するスタートアップ、ＤＡＩＺ（本社：熊本市）は５月２日、タイ大手財閥ＴＯＡが2021年８月に立ち上げた植物肉ベンチャー企業、LOTTOFOOD(Thailand)Public Company Limited（本社：バンコク、以下、LOTTOFOOD）へ、植物肉原料として「ミラクルミート」を４月より提供開始したと発表した。
LOTTOFOODは、これを原料にプライベートブランドとして「TONKATSU(とんかつ)」、「HAMBURG(ハンバーグ)」、「SAUSAGE(ソーセージ)」を製品化し、企業向け・一般消費者向けに販売する事業を開始した。
これはＤＡＩＺとして初の海外への本格的な原料提供となる。同社は今後もアジア・欧米などを中心に、現地パートナー企業との協業を通じて、海外展開を積極的に推進していく。