電力の小売事業を手掛けていた新電力のアンフィニ（本社：大阪府堺市）はこのほど裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。同社は電力を卸売市場などから調達し、家庭などに販売する事業や、福島県楢葉町に建設した工場で太陽光パネルの製造などを手掛けていた。
しかし、予想を大幅に上回る電力の調達コストの上昇や、海外製の太陽光パネルとの厳しい競争から経営が悪化し、2021年９月、東京地裁に民事再生法の適用を申請して、経営の再建を図っていた。ところが、頼みとした再建策がいずれも実らず、４月に再生手続きの廃止決定を受けていた。負債総額はおよそ81億円に上る。

ＡＳＴＩ（本社：静岡県浜松市）は５月13日、フィリピン・バタンガス州の工業団地で４月20日、ワイヤーハーネスの製造を手掛ける全額出資による子会社「ASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.」を設立したと発表した。
新会社の資本金は１億フィリピンペソ（約２億4,500万円）。2022年内の操業開始を予定。
今後は日本、中国、ベトナム、インド、フィリピンの５カ国で製造、供給体制づくりを推進していく。

日本コンクリート工業（本社：東京都港区）は５月13日、ミャンマーにおける新工場建設計画について、現時点の政治、経済情勢および将来の見通しを踏まえ、計画を中止すると発表した。今後のポール受注が当初計画に比べ大幅に低迷することが想定されると判断したため。

雪印メグミルク（本社：東京都新宿区）は５月13日、シンガポールに現地法人、「雪印メグミルクシンガポール（MEGMILK SNOW BRAND SINGAPORE）」を設立すると発表した。同社の全額出資により、８月に設立する予定。資本金は780万シンガポールドル（約７億円）。
同社は現在、オーストラリアとインドネシアに粉乳とチーズの生産拠点を構えている。今後の経済成長・人口の伸長が大きく見込めるアジア・オセアニア地域でのビジネス拡大を狙い、将来の海外事業の統括機能を見据えた拠点を構えることにより、情報に対する鮮度とスピードを向上させ、事業展開を加速する。

ＳＧシステム（本社：京都市）および佐川グローバルロジスティクス（本社：東京都品川区、以下、ＳＧＬ）ならびに日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）は５月12日、ＳＧホールディングスグループの次世代型大規模物流センター「Ｘフロンティア」内の通販専用プラットフォーム「EC Logi Tokyo」（所在地：東京都江東区）への協調搬送ロボット導入に向け、実証実験を行うと発表した。
この実証実感はＮＥＣの協調搬送ロボットを活用したソリューションによる入出荷作業の生産性向上を検証するもの。

感染症流行時に薬剤やワクチンを早く使えるようにする緊急承認制度を盛り込んだ改正医薬品医療機器法（薬機法）が５月13日の参院本会議で可決、成立した。これにより、国産薬を迅速に承認できるようになり、海外当局の判断に追随する現行制度からの転換となる。月内にも施行される見込み。
塩野義製薬が開発し治験中の新型コロナウイルス飲み薬に適用するか注目されている。

紀伊國屋書店（本社：東京都目黒区）は５月12日、タイ・バンコク店の売場面積を倍増し、５月26日に新装オープンすると発表した。
同店は1992年に開店して以来30年、バンコクを代表するショッピングモール、セントラルワールドで多くの顧客に支持され成長してきた。
今回売場面積を700坪へ倍増した。新バンコク店は、メインフロアではタイ最大級の品揃えとなるタイ書売場を開設し、15万タイトル以上の幅広いジャンルの書籍を取り揃える。メインフロアから独立したコミック売場では、日本語、英語、タイ語のコミックを一堂に取り揃え、アニメ関連グッズもあわせた専門売場をつくった。

スズキの子会社でインド自動車最大手のマルチ・スズキは５月13日、インド・ハリヤナ州に新工場を建設すると発表した。第１弾として1,100億ルピー（約1,800億円）を投じて、2025年に生産能力25万台の工場として稼働する。追加投資で、さらに周辺で工場を増やす計画。
スズキは現在、ハリヤナ州に２工場とグジャラート州に１工場の四輪工場を保有。今回の工場新設分を加えるとインドの四輪生産能力は、現在の225万台から250万台に増える見通し。このほかに同社は３月、2025年以降の稼働を目指してグジャラート州での電気自動車（ＥＶ）や電池生産に1,044億円の投資計画も発表している。