日産自動車は４月25日、現在開発中のクルマの緊急危機回避する運転支援技術を発表した。同技術「グラウンド・トゥルース・パーセプション」技術をカタチにした試作車が自動で緊急回避操作を行うデモンストレーションを公開した。
現在開発が進められている、自動ブレーキだけではない、こうした技術は2020年代半ばまでに開発を完了させる。そして順次新型車へ搭載し、2030年までにほぼすべての新型車に搭載することを目指している。

デンソー（本社：愛知県刈谷市）と、台湾の半導体ファウンドリー大手のユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション日本拠点、ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン（本社：横浜市、以下、ＵＳＪＣ）は４月26日、車載半導体の需要拡大に対応するため、ＵＳＪＣの300mmウェーハ製造工場におけるパワー半導体生産で協業することで合意したと発表した。
ＵＳＪＣのウェーハ製造工場に絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（以下、ＩＧＢＴ）製造ラインを新設し、2023年上期に日本で初めてとなる300mmウェーハでのＩＧＢＴ生産を開始する予定。
ＩＧＢＴは、電動車のモーターを駆動・制御するために、直流電流と交流電流を返還するインバーターにおいて、電源・電流のオンオフを切り替える機能を持つパワーカードに使用される中核デバイス。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）とＩＮＰＥＸ（本社：東京都港区）は４月25日、タイ国内の二酸化炭素（ＣＯ２）回収・貯留（ＣＣＳ）ソリューションの開発可能性を探ることを目的とした協力覚書を締結したと発表した。
タイ国営石油ＰＴＴの石油・天然ガス開発会社、ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（本社：バンコク、以下、ＰＴＴＥＰ）とともに、タイにおけるＣＣＳ開発プロジェクト開発に取り組む。タイのＣＯ２排出削減に寄与し、同国全体の脱炭素化を加速する。

衣料品大手のワークマンは、５年以内に電子商取引（ＥＣ）で宅配を全廃し、店頭受け取りのみにする。梱包・発送作業が不要でコストが大幅に下がり、来店による”ついで買い”も見込める。現状でも送料がかからない店頭受け取りの比率は高く、顧客にも受け入れられると判断した。速く安くの配達競争に背を向け、通常とは逆張りの、店舗網を生かした「宅配なきＥＣ」に踏み込む。
日本経済新聞が報じた。

中国の新エネルギー・新素材関連のシンクタンクTrend Bankによると、中国の水素ステーションは2022年４月19日までにチベット自治区、青海省、甘粛省以外の28省・直轄市・自治区に合計264カ所建設されている。地域別では広東省50カ所、山東省28カ所、江蘇省、浙江省各21カ所、上海市、湖北省各15カ所、北京市14カ所、河北省13カ所、遼寧省10カ所などととなっている。
中国における水素ステーション建設増加のけん引役として期待されているのが燃料電池自動車モデル都市群。すでに北京市、上海市、広東省、河北省、河南省がモデル都市群として選定されている。

住友金属鉱山（本社：東京都港区）は４月25日、インドネシア・スラウェシ州コラカ市ポマラ地区でのニッケル製錬所建設の検討について中止すると発表した。
計画では、総投資額1,500億円前後で、年間生産能力４万トンで、同社のニッケル製錬所では最大規模になるはずだった。現地企業と協議を進めてきたが、工期やコスト面で意見の食い違いが大きく、交渉を続けられないと判断した。

ＪＥＲＡは４月25日、バングラデシュ最大の独立系発電事業者（ＩＰＰ）、サミット・パワー・インターナショナルと、、脱炭素ロードマップ（行程表）の策定に向け協業することで覚書を締結したと発表した。
サミットパワー社は、バングラデシュの大手コングロマリットサミットグループの傘下の発電事業会社で、同国の発電容量の約１割に相当する約230万ＫＷの発電設備を運営・建設する、同国最大のＩＰＰ事業者。
ＪＥＲＡは2019年10月にサミット・パワー社の発行済み株式の22％を取得することに合意して以降、発電設備の効率的な建設・運営等を通じて、バングラデシュの電力の安定供給とサミット・パワー社の企業価値向上に貢献している。
今後両者は同国のパリ協定目標達成に資する水素・アンモニアの活用機会の創出や、蓄電池等の再生可能エネルギーの導入を支援するプロジェクトの検討を行う。