大手ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーの日医工（本社：富山市）は５月13日、私的整理の一種、「事業再生ＡＤＲ」を申請し受理されたと発表した。
日医工によると、メインバンクの三井住友銀行から十分な融資枠を確保しているとし、ファンドから最大200億円の出資に関する基本合意書を締結しているという。
同社の2022年３月期の連結業績は売上高1,790億6,000万円（前期比4.9％減）、営業利益1,099億7,000万円の赤字、当期純利益は1,048億7,400万円の赤字だった。同期末時点の借入金は1,626億3,100万円。赤字は２期連続。
日医工は、富山第一工場での品質不正が発覚。これを受け、2021年３月に富山県から約１カ月間の操業停止処分を受けていた。また、北米事業での減損損失の計上などで赤字が拡大していた。

フリマアプリのメルカリは５月11日、インド・ベンガルール市に技術開発拠点「Mercari India Private Limited（仮称）」を設立すると発表した。2022年６月ごろ設立の予定。日本とインドを横断した組織づくりを行うことで、「グローバルテックカンパニー」の実現に向けたメルカリの成長を加速していく。

NIPPON EXPRESSホールディングスは５月11日、グループ会社、ＮＸ国際物流（中国）有限公司（以下、ＮＸ中国）が、中国各地から欧州向けに、カスピ海を経由する新たな複合輸送サービスを４月１日から開始したと発表した。
中国各地からカザフスタン・アクタウまで鉄道で輸送し、アクタウからは船舶を利用しアゼルバイジャン・バクーまでカスピ海を海上輸送。バクーからトルコ・イスタンブールまで鉄道で輸送後、ＥＵ側の鉄道、またトラックに積み替え欧州各地へ繋ぐ複合輸送サービス。中国・西安からデュイスブルクまでおよそ50～55日で輸送する。サービス頻度は週１便。

ソフトバンクグループの2022年３月期の連結決算（国際会計基準）は、最終的な損失が１兆7,080億円と同社として過去最大の赤字となった。前期は国内最大の４兆9,879億円純利益を記録したが、一転して、大幅な赤字に転落した。同社の最終赤字は２期ぶり。

マツキヨココカラ＆カンパニー（本社：東京都文京区）は５月11日、香港・九龍地区観塘の商業施設に第１号店「マツモトキヨシapm観塘（クントン）店」をオープンしたと発表した。
美と健康の分野でアジアNo.1を目標に掲げる同社の、タイ・台湾・トトムに次ぐ出店となる。売場面積は約360㎡。医薬品、健康食品、化粧品、衛生商品、日用品、食品を取り扱う。

セグウェイジャパンは５月10日、公道を走行するための保安器具を備えた電動キックボード「Max Plus公道仕様版」の販売を開始した。シェアリング事業者に向けた専用モデルで、管理ソフトウェアなどと合わせて販売する。
世界累計1,000万台を販売したSegway-Ninebot(セグウェイ・ナインボット)グループの「Max Plus」に日本の公道を走るための改良を加えたモデル。
ボディサイズは全長1200×全幅670×全高1200mm、重量は28.5kg。最高速度は時速20km未満。約４時間の充電で約50km走行できる。

中国のＢＹＤ（比亜迪）の日本法人ビーワイディージャパン（本社：横浜市神奈川区、以下、ＢＹＤジャパン）は５月10日、日本市場向けの小型電気バス「Ｊ６（ジェイシックス）」と大型電気バス「Ｋ８（ケーエイト）」の新型車両を開発したと発表した、同日より予約受付を開始し、2023年末に納車を開始する計画。
これら２種の新型電気バスには、ＢＹＤの新型バッテリー「ブレードバッテリー」を搭載。Ｊ６は約220km、Ｋ８は約270kmまで航続距離を伸ばすことが可能になったとしている。

ヤマトホールディングス（本社：東京都中央区）は５月10日、脱炭素に向けた2030年の目標と主要施策を発表した。
これは2030年までに①配送に使用する電気自動車（ＥＶ）を２万台導入する②太陽光発電設備を810件導入する③ドライアイスの使用量をゼロとする④再生可能エネルギー由来電力の使用率を70％まで引き上げる－とするもの。
現在は約５万4,500台ある車両に占めるＥＶの割合は１％程度だが、ＥＶ化を進め約35％まで引き上げる。これにより、2030年までに排出する温暖化ガスを2020年度比で48％削減する。現在保有する約550台のＥＶはいずれも小型車だが、今後は積載量が多いトラックの電動化も進める方針。
また、2030年までに事業所や物流センターの建屋など810カ所に太陽光発電設備を導入する。ＥＶ化および太陽光発電設備の整備により、配送などで使う電力全体の７割を再生可能エネルギーで賄う。

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は５月10日、東浦工場（所在地：愛知県東浦町）での液晶パネルの生産を2023年３月に終了すると発表した。製造設備が古く生産効率が悪いことと、主要生産品種の小型液晶の需要が減少しているため。

セイコーホールディングス（本社：東京都中央区）は５月10日、商号を2022年10月１日付で「セイコーグループ」に変更すると発表した。各事業の経営管理を主体とした持株会社体制から、各事業で保有する経営資源の相互活用、イノベーション創発の支援を強化する体制への変革を図り、グループの総合力を強化・発展させる。各事業がシナジーを発揮し、新たな価値を創出するために、セイコーグループを中心に、いわば水平に「つながる」経営体制へと移行する。