医用電子機器を手掛ける日本光電（本社：東京都新宿区）は５月６日、約11億円を投じ子会社の日本光電インディアが、インドハリヤナ州で検体検査試薬の新工場を設立すると発表した。新工場の土地面積は約１万6,135㎡、床面積は現工場の約４倍の約8,900㎡。2024年春稼働開始の予定。
インドにおける検体検査機器の設置が拡大し、試薬の需要が増加傾向にあることから、新工場を設立し生産能力の増強を図る。

SBIホールディングス（本社：東京都港区）は５月６日、世界的な総合金融グループ、Standard Chartered Bank（本社：英国、以下、SCB）のベンチャー投資＆インキュペーションユニット、SC Ventures（本社：シンガポール）と業務提携に向け基本合意書を締結したと発表した。
同社は東南アジアにおける事業展開に強みがある一方で、影響力の弱い南アジア、中東、アフリカ地域に関して、SC Venturesとの提携に基づくグローバルアライアンスを構築し、事業拡大を図る。

インドで四輪車の製造・販売を手掛けるトヨタ自動車の子会社、トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）は５月７日、インドのトヨタグループ２社とともに、脱炭素に向け電動車関連で今後480億ルピー（約810億円）を投資すると発表した。インド政府がＥＶ（電気自動車）の普及を掲げる方針に沿って、生産拠点のある南部カルナタカ州内のグループ３社の電動車部品の既存工場などが主な投資対象。

大京（本社：東京都渋谷区）は５月６日、今後開発する分譲マンションでは、ユビ電（本社：東京都渋谷区）の「WeCharge」の導入により、電気自動車（ＥＶ）充電コンセントを、空配管を含め全駐車区画に標準設置することを決めたと発表した。
同社では2010年より、開発する分譲マンションで駐車区画数の10％にＥＶ充電コンセントを標準設置している。今回業界初の取り組みとして、設置率を50％に引き上げ、残りの駐車区画には将来的にＥＶ充電コンセントの増設が可能な空配管を設置することを決めた。これにより、今後は同社開発物件の駐車区画すべてでＥＶ充電を利用できる。

ＡＧＣ（本社：東京都千代田区）は５月６日、インドシナ半島におけるクロール・アルカリ事業の統合新社、AGC Vinythai Public Company Limited（2022年７月設立予定）のタイ２拠点の生産能力を増強すると発表した。稼働開始は2025年第１四半期を予定。投資総額は1,000億円以上を見込み、同社グループとして過去最大の金額規模となる。
この設備増強により、同社グループの東南アジアにおけるクロール・アルカリ製品の年間生産能力は、苛性ソーダ164万トン（現在142万トン）、塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）170万トン（同130万トン）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）160万トン（同120万トン）にそれぞれ拡大する。

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）および三井住友銀行は５月６日、エンケイ（本社：静岡県）のインド法人、ENKEIWHEELS(INDIA)LIMITED(以下、EKIN)との間で、総額３億6,000万インドルピーの協調融資を実施する貸付契約を締結したと発表した。内訳はＪＢＩＣ分２億5,200万インドルピーを限度とし、三井住友銀行分が１億800万インドルピー。この融資はEKINが自動車部品の製造・販売事業を行うために必要な資金に充てられる。
エンケイは、1950年設立の四輪・二輪自動車メーカー向けのアルミホイールの製造・販売を手掛ける中小企業。インドでの事業拡大を企図しており、インドルピー建て融資で支援するもの。

中国の上海日本商工クラブは５月５日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖で、上海市に工場を持つ日系企業の63％が「（工場は）全く稼働していない」と回答したとのアンケート結果を発表した。稼働が３割以下の企業（28％）を合わせると、９割の企業が通常稼働できていない現状が明らかになった。
アンケートは４月27～30日に実施され、会員の製造業63社、非製造業37社の計100社から回答を得た。このうち製造業で上海に工場がある企業は54社。NNA ASIAが報じた。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、４月の国内新車販売台数は前年同月比14.4％減の29万9,620台となり、10カ月連続で前年実績を下回った。半導体不足と、新型コロナウイルスの新規感染再拡大の勢いが続く中国・上海市でのロックダウン（都市封鎖）の影響で部品調達が滞ったことなどが要因。

関西鉄道協会のまとめによる大手５社（近鉄、阪急、阪神、京阪、南海）のゴールデンウイーク（ＧＷ、４月29～５月５日）の利用状況は、定期券を除いた利用者数が1,446万人に上った。緊急事態宣言下だった前年同期に比べ2.2倍に回復した。今年は３年ぶりに移動制限がなく、帰省や観光目的での移動も目立った。
旅客収入の合計は前年同期比2.3倍の43億円だった。利用者数は全社とも伸びた。ただ、コロナ禍前の2018年と比べると各社とも10～20％程度減の水準で、本格回復には至っていない。

関西百貨店各社の４月の売り上げは、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向となり、消費者の外出意欲が高まり客足が戻ったことで、前年同月比で大幅に増加した。
阪神梅田本店は４月６日に全館がオープンし、売り場面積がリニューアル工事をしていた前年より増えたうえに、食品フロアの洋菓子や総菜の販売が好調だったことから前年同月比143.6％の増となった。阪急うめだ本店は阪急メンズ大阪との合計で56.3％増加した。
このほか、大丸梅田店は43.9％、高島屋大阪店は40.8％、あべのハルカス近鉄本店は34.6％それぞれ増加した。
ただ、大型連休後に再び、コロナの感染者が拡大して、消費に影響が出ないか注視している。