「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

早大と日立 深層予測学習型のロボット制御技術を開発

早稲田大学と日立製作所の研究グループは4月15日、ロボットの過去の学習内容と現実とな差を認識し、次の行動をリアルタイムに決定・実行可能な、深層予測学習型のロボット制御技術を開発したと発表した。この成果は国際学術誌「Sciennce Robotics」に掲載された。同誌はScience誌の姉妹誌。
このロボット制御技術は、生体の脳の働きを解釈可能な自由エネルギー原理を参考に、過去の学習内容と現実の差が最小になるように次の動作を決定・実行可能な計算アルゴリズムを考案したもので、未学習の作業内容や環境に対してもロボットが次の作業を柔軟に実行することができるという。

凸版印刷 タイ・アユタヤのパッケージメーカーを買収

凸版印刷(本社:東京都文京区)は4月15日、タイで軟包装の製造・販売を手掛けるMajend Makcs Co.Ltd.(本社:タイ・アユタヤ県)の株式譲渡契約を3月31日に締結したと発表した。株式取得比率は90%。5月16日に連結子会社化の手続きが完了する予定。
今回の買収により、凸版印刷はタイにおける主に欧米およびASEAN向けに製造される軟包装の現地生産が可能になる。

長谷工G 自社開発マンションをすべてZEH化

長谷工グループ(長谷工コーポレーション、本社:東京都港区)は4月15日、長谷工不動産(本社:東京都港区)ならびに総合地所(本社:東京都港区)をはじめとし、今後同社グループが主体となって開発する新築マンションのZEH化を推進。2022年度以降に設計着手するすべての分譲マンション・自社保有賃貸マンションについて、ZEH-M Oriennted基準を満たしたものとしていくと発表した。政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現の取り組みの一環。
これにより、同社のみならずサプライチェーン全体のCO2(二酸化炭素)排出量削減にも寄与していく。
ZEH-M Oriennted基準は、強化外皮基準(断熱性能)を満たし、省エネによる一次エネルギー消費量を基準値から20%削減を実現したマンションになる。

22年世界鋼材需要0.4%増の18億4,020万㌧へ下方修正

世界鉄鋼協会は4月14日、2022年の世界の鋼材需要が2021年比0.4%増の18億4,020トンになるとの見通しを発表した。2021年10月に公表した前回予想の2.2%増から1.8ポイント下方修正した。ロシアによるウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰などを背景に、鋼材需要の伸びが鈍るとの見立てとなった。
主要国の見通しをみると、最大消費国の中国は2021年比横ばいの9億5,200万トン、EU+英国は1.3%減の1億6,000万トン、インドは7.5%増の1億1,000万トン、米国2.8%増の1億トン、日本は1.2%増の5,820万トンを見込む。

パナソニック 純水素型燃料電池活用の実証施設を稼働

パナソニック(本社:東京都港区)は4月15日、純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせた自家発電により、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーでまかなう「RE100ソリューション」実証施設「H2 KIBOU FIELD」を2022年4月15日より稼働すると発表した。本格的に水素を活用する工場のRE100化は、世界初の試みとなる。
今回、滋賀県草津市の拠点に、5KW純水素型燃料電池99台(495KW)と太陽電池(約570KW)を組み合わせた自家発電設備、そして余剰電力を蓄えるリチウムイオン蓄電池(約1.1MWh)を備えた大規模な実証施設を設置した。ここで発電した電力で草津拠点内にある燃料電池工場の製造部門の全使用電力を賄うとともに、3電池連携による最適な電力需給運用に関する技術開発および検証を行う。

西松建設 中大規模木造建築物実現への取り組み強化

西松建設(本社:東京都港区)は4月15日、「中大規模木造建築物の実現」への取り組み強化のため、シェルター(本社:山形市)と木質耐火部材に関するOEM契約を締結したと発表した。
これにより、シェルターが保有する木質耐火部材COOL WOOD(クールウッド)を、同社オリジナルの木質耐火部材META WOOD(メタウッド)として活用することが可能となった。今回の木質耐火技術の取得により今後、中大規模木造建築物の実現に向け、より一層の技術開発を推進する。
脱炭素社会の実現に向け、カーボンニュートラルな素材、”木造”が社会的な注目を集めていることで、木造建築物の中大規模化の実現に際し、耐震構造技術の開発とともに、従来から課題となっていた耐火技術の開発が不可欠。この点をOEM契約で克服しようというもの。

キオクシア・WDC 四日市工場の共同投資で合意

キオクシア(本社:東京都港区)とウエスタンデジタルコーポレーション(WDC、本社:カリフォルニア州サンノゼ)は4月15日、三重県四日市市のキオクシア四日市工場第7製造棟(以下、Y7)第1期における共同投資を実施する旨の正式契約を締結したと発表した。両社の共同投資により、2022年4月に建屋が完成したY7第1期での2022年秋からの生産開始を目指す。
Y7は世界最大級のフラッシュメモリ工場、四日市工場で両社が共同投資する6番目の製造棟になる。今後も3次元フラッシュメモリの共同開発および市場動向に沿った共同投資を通じてシナジー効果を最大限発揮し、それぞれの競争力を強化してメモリ分野におけるリーダーシップを強化していく。

デンカ 110億円投じ新潟五泉事業所の検査試薬製品の能力増強

デンカ(本社:東京都中央区)は4月14日、約110億円を投じ検査試薬の製造拠点、五泉事業所鏡田工場(所在地:新潟県五泉市)の抗原検査キットおよび検査試薬製品の生産能力を増強すると発表した。総延床面積1万6,600㎡、地上4階建ての新棟を建設、2024年度下期の竣工を予定。
新型コロナウイルスをはじめとする抗原迅速診断キットの生産能力を約2.5倍に、検査試薬の生産能力を約2倍にそれぞれ増強する。

マツダ 4月の国内工場停止を4日間追加 部品調達難で

マツダは4月15日、本社工場(所在地:広島市)と防府工場(所在地:山口県防府市)の稼働を21日から26日(土・日曜日を除く4日間)まで停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による中国・上海市の都市封鎖(ロックダウン)の期限延長の影響で、取引先の工場が停止。電装部品などの調達ができないため。
同社は先に4月4、5日、14、15日の4日間、国内工場停止しており、これと合わせると計8日間となる。