ソニーグループは４月１日、同日付で「ソニーモビリティ」（所在地：東京都港区）を設立したと発表した。資本金は１億円。
同新会社では①モビリティの進化への貢献に向けたモビリティ向けサービスプラットフォームの開発、事業化②自律型エンタテインメントロボット”aibo(アイボ)”や、プロフェッショナル向けドローンAirpeak Sociable Cart(ソーシャブルカート)：SC1などの事業展開③ＡＩやセンシング技術を活用し安心・安全な移動の実現のため、タクシー会社各社と設立したS.RIDEへのサポートの継続－に取り組む。
ソニーグループのＡＩロボティクスビジネスグループで行ってきたこれら事業の新会社への移管は、2022年９月の完了を目指して実施していく予定。

持株会社に移行したパナソニックホールディングス(ＨＤ)は４月１日、2023年３月期から３年間の中長期戦略を発表した。
骨子は①３年累計の営業利益は直近の３年（2020年３月期～2022年３月期見込み）比63％増の１兆5,000億円の確保を目指す②2025年３月期に自己資本利益率（ＲＯＥ）を10％以上とする③車載電池や水素エネルギーなどの分野に３年で計6,000億円集中投資する－など。
このほか、2050年に向けて全世界の二酸化炭素（ＣＯ２）総排出量の１％にあたる３億トン以上の削減目標も掲げた。

大日本住友製薬（本社：大阪市中央区）は３月30日、中国・上海市に全額出資子会社「住友製薬投資（中国）有限公司」を設立すると発表した。中国現地法人の管理統括などを担う。新会社の資本金は3,000万米ドル（約36億7,000万円）。５月に設立する予定。

製薬大手の第一三共（本社：東京都中央区）は３月31日、中国の連結子会社、第一三共（中国）投資有限公司（所在地：上海市）が100％出資する第一三共（北京）有限公司（所在地：北京市）の出資持ち分すべてを同業の重慶薬友製薬有限責任公司（所在地：重慶市）に譲渡すると発表した。譲渡額は非公表。中国当局の承認等を経て、2022年８月末に譲渡を完了する予定。譲渡益は2023年３月期に計上する見込み。

総合エンジニアリング事業を手掛ける千代田化工建設（本社：横浜市西区）は３月30日、シンガポールの大学２校および、同国の民間５社、三菱商事（本社：東京都千代田区）と共同で開発中の次世代エネルギー源となる水素サプライチェーン構築のための連携プログラムに同国政府からの助成金の交付が決定したと発表した。

ホンダ（本社：東京都港区）のマレーシアにおける四輪車生産販売合弁会社、ホンダ・マレーシア（本社：マラッカ州ペゴー）は３月31日、マラッカ工場で累計四輪生産100万台を達成したと発表した。2003年１月にに現地組み立てを開始。当初の年産能力は５万台だったが、2014年に第２生産ラインが本格稼働し、現在10万台の生産能力がある。2017年に累計60万台に達して以来、約５年で「シビック」で累計100万台目を達成した。

うどんチェーン「丸亀製麺」などを運営する外食大手トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は３月31日、傘下グループの香港で人気のピリ辛米麺（ライスヌードル）店「譚仔三●米線（タムジャイサムゴーミーシェン）」の日本１号店「新宿中央通り店」をオープンすると発表した。今後、４月14日に吉祥寺店、同21日に恵比寿店を開業、４月中に３店舗を展開する。
香港本場のメニューを用意。自分好みにカスタマイズできるのが特徴で、好きなスープ、辛さ（10段階）、トッピング（25種類）を自由に選ぶことができる。サイドメニューやドリンクも豊富にそろえている。

カネカ（本社：東京都港区）は３月31日、１回の検査でオミクロン株２系統とデルタ株を同時に識別するＰＣＲ検査キットを同日から発売すると発表した。これはオミクロン株（BA.1系統）とステルスオミクロン株（BA.2系統）、およびデルタ株を同時に識別可能なリアルタイムＰＣＲ検査キット。同キットの希望小売価格は12万1,000円（検査100回分、税込）。