歯科医療情報ポータルサイトの運営や歯科医院の経営支援などを手掛けるメディカルネット（本社：東京都渋谷区）は３月25日、タイの歯科法人２社を買収すると発表した。タイの連結子会社メディカルネット・タイランドを通じて、いずれも首都バンコクで歯科器械材料・医薬品販売事業を手掛ける２社の全株式を取得する。取得価額は4,160万タイバーツ（約１億4,960万円）。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は３月28日、通信モジュールなどを手掛ける中国広東省の生産子会社、深圳村田科技有限公司が、2020年12月より建設を進めていた厚生棟が完成し同日、竣工式を行ったと発表した。
厚生棟の構造はＲＣ造 地上５階建て、延床面積9,446㎡、建屋面積2,019㎡。将来的な人員増加に備えたミーティング・食堂スペースの確保など、福利厚生施設の充実を図るもの。

エーツーネットワーク（本社：東京都港区、a2network）は３月29日、タイの物流大手ＪＷＤインフォ・ロジスティクスと提携したと発表した。子会社のタイ法人エーツーネットワーク（タイランド）が手掛ける宅配型収納サービスで協力関係を深め、販路の拡大やインフラの活用などでも協業していく。
タイの首都バンコクでは住宅の狭小化が進んでおり、収納サービスの需要は個人向け、邦人向けともに大きな伸びが見込まれている。
2025年までに10万箱を預かることを目指す。

繊維専門商社のスタイレム瀧定大阪（大阪本社：大阪市浪速区）は３月25日、インドネシアの西ジャワ州バンドンに設立した現地法人「スタイレムインターナショナル インドネシア」が、３月から事業活動を開始したと発表した。
同社は海外にタイ・バンコク、韓国・ソウル、中国（上海・北京・厦門・深圳・香港２カ所）、ベトナム・ホーチミン、インド・ニューデリー、イタリア・プラ－トでそれぞれ拠点を持つ。

すららネット（本社：東京都千代田区）は３月25日、アジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）が外部機関と実施するパイロットプロジェクトに参画し、インドネシアの公立中学校へ海外向け算数・数学のアダプティブeラーニング「Surala Ninja」を提供すると発表した。
新型コロナウイルス感染症の影響で２年近く学校閉鎖が続き学習機会の損失が懸念されている中、個別最適化された学習を提供することで、基礎学力の構築に貢献することが期待される。３月に生徒の学力を評価するなどプレパイロット事業を経て、今夏より１年間のパイロット活動を展開する計画。
ＡＤＢＩは、東京に本部を置くアジア開発銀行のシンクタンクとして、アジア太平洋地域で持続可能な開発を推進するための政策研究と人材育成を行っている。。

パナソニックは３月26日、中国江蘇省無錫市の電池工場で６月にも水素燃料電池を使って電力を供給するシステムの実証実験を始めると発表した。同社が中国で燃料電池を活用して電力を供給するのは初めて。中国での燃料電池の事業化に向けた取り組みを加速させる。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は３月24日、完全子会社の日揮グローバルが、住友商事（本社：東京都千代田区）とバングラデシュ国内の工業団地のインフラ工事を受注したと発表した。発注元は住友商事が76％、バングラデシュ経済特区庁（ＢＥＺＡ）が24％出資する開発事業会社バングラデシュＳＥＺ。
建設地はバングラデシュ・ダッカ管区ナラヤンガンジ県アライハザール（首都ダッカから東に約20km）。契約形態はランプサム契約。受注額は非公表。納期は2022年末の予定。
今回、日揮グローバルが受注したプロジェクトは、住友商事が中心となって推進する同経済特区の約80haの工区に、区画・道路・配電・上下水道・雨水排水路などを整備するもの。また、同プロジェクトは日揮グループにとって初となるバングラデシュでの初のプロジェクト受注となる。

三井物産（本社：東京都千代田区）は３月24日、クリーンエネルギー投資会社Aker Horizons ASAが持株会社を通じて保有する再生可能エネルギー事業者Mainstream Renewable Power Limited(本店所在地：アイルランド・ダブリン、以下、Mainstream)に出資参画することで同日、関連諸契約を締結したと発表した。Mainstream持株会社が実施する５億7,500万ユーロ（約770億円）の第三者割当増資を引き受け、同社株式の27.5％を取得する。
Mainstreamは中南米・アフリカを中心に陸上・洋上風力ならびに太陽光を手掛ける、同地域における再エネ事業のリーディングカンパニー。

日本工営（本社：東京都千代田区）は３月25日、公共交通機関の電子運賃決済サービスを提供するインドネシア企業、PT Jakarta Lingko Indonesia(以下、ジャクリンコ社）との間で、MaaS分野で連携する覚書を締結したと発表した。
ジャクリンコ社は、既存公共交通オペレーター４社により設立され、MaaSアプリを通して蓄積される利用者の移動に関するビッグデータを保有。ジャカルタ州政府が推進するMaaSプラットフォーム開発・運営を含めたジャカルタ首都圏の複数の公共交通を（鉄道、バス等）を対象とした決済システム統合プロジェクトを主導している。
今回、日本工営がその解析などに協力することで、将来的なMaaSプラットフォームを基盤とした新サービスの実現や派生する新たなビジネスの創出につなげていく。

国際協力機構（本部：東京都千代田区、以下、ＪＩＣＡ）とセイコーエプソン（本社：長野県諏訪市）は３月25日、開発途上国の課題解決およびＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成への貢献を目的として同日、包括連携協定を締結したと発表した。
「信頼で世界をつなぐ」ビジョンを掲げ、人間の安全保障と質の高い成長の実現を目的とした多様な事業を展開しているＪＩＣＡと、現在「省・小・精の技術とデジタル技術で、人・モノ・情報がつながる、持続可能でこころ豊かな社会を共創する」とのビジョンの実現に向け、様々なつながりを生むソリューションを世界に広く提供することを目指すセイコーエプソン。それぞれのビジョンにおいて世界を「つなぐ」ことを目指す両者が、連携・協働による活動を推進する。