スズキがインドで約1,500億円投資し、電気自動車（ＥＶ）と車載用電池を生産することが分かった。インド西部グジャラート州の工場で、2025年をめどに生産を開始する。また、同工場の近隣でＥＶ向けの車載用電池を生産する新工場を建設する計画だ。
2021年公表した中期経営計画では2021～2025年度の５年間の研究開発費を１兆円、設備投資を１兆2,000億円とし、その大部分を電動化関連に充てる予定。
スズキはインド自動車市場でトップシェアを握っており、ＥＶなどの電動車の強化を急ぎ、加速する電動車競争を乗り切りたい考えだ。

東芝（本社：東京都港区）は３月18日、「LiDAR(ライダー)」と呼ばれる技術で、レーザー光の反射を利用して、計測距離を従来比1.5倍の300ｍ先まで伸ばした高性能センサーを開発したと発表した。
ライダーは夜間でも進路の歩行者や車を検知でき、自動運転での採用を見越して各社が研究開発を進めている。カメラとは違って、降雪時や霧の中でも高精度で状況を把握でき、東芝は道路や線路などインフラ監視にも役立てられるとみる。早期に製品化し、拡大する需要を取り込む。東芝は小型無人機（ドローン）やロボット、無人搬送車（ＡＧＶ）への搭載も想定する。
LiDARの市場規模は急速に拡大しており、2030年には車載用のみで4,200万台／年の市場規模に達すると予想されている。

トヨタ自動車は３月18日、16日に発生した宮城・福島地震の影響で部品調達が困難になり、21～23日に国内工場の一部を一時的に停止すると発表した。停止するのは主力の元町工場（所在地：愛知県豊田市）など11工場18ライン。取引先部品メーカ－が被災したためで、影響台数は約２万台という。

電子情報技術産業協会（JEITA）は３月18日、２月の薄型テレビ国内出荷台数が前年同月比13.1％減の40万4,000台だったと発表した。減少は８カ月連続。国内市場は小・中型機種を中心に、新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要の反動が続く結果となった。
サイズ別にみると、29型以下は前年同月比33.5％減の５万3,000台。30～39型は同8.9％減の８万8,000台、40～49型は同14.2％減の12万1,000台。50型以上の大型機種は同3.5％減の14万2,000台と落ち込み幅が小さい。大型機種が中心で高単価な有機ＥＬテレビは同2.5％増の４万4,000台だった。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は３月17日、新型コロナウイルスをイムノクロマト法により検出する抗原簡易検査キットの、体外診断用医薬品としての製造販売承認を同日取得したと発表した。同キットは綿棒、検体処理液、テストカセットからなり、綿棒で鼻腔（鼻の入り口から２～４cm程度）を拭った後、採取した検体を検体処理液で処理し、処理液をテストカセットに滴下してから15分で判定できるという。

はしご・脚立のパイオニアメーカー、長谷川工業（本社：大阪市西区）は３月17日、電動モビリティ販売実績世界一のＹＡＤＥＡ（ヤディア）と日本国内の公道で走行可能な電動キックボードのモデル「KSS PRO」を共同開発、３月28日より発売開始すると発表した。主な販売先は、応援購入サービス「Makuake」で、価格は18万2,600円（税込）。
ＹＡＤＥＡは電動モビリティを世界80カ国以上で取り扱いがあり、累計5,000万台、４年連続世界一の販売実績を誇る。

トヨタ自動車は３月17日、４～６月の世界生産台数を平均で月80万台程度とする計画を発表した。国内全14工場28ライン中、４月は５工場７ラインで一時稼働停止を実施。４月のグローバル生産台数を75万台程度（国内25万台、海外50万台）を見込む。
半導体不足の影響など現実に即した無理のない計画に見直し、グローバルで15万台程度の見直し行った。今後予想されるリスクを十分反映させて見直し、生産計画の急変を避けることで仕入れ先の負担を軽減する。

ＪＲ東日本は３月17日、宮城県と福島県で震度６強を観測した地震により被害の大きかった東北新幹線の３月中の全線再開は困難と発表した。
被災したやまびこ223号は福島－白石蔵王間で、全17両中16両が脱線したほか、高架橋などに鉄筋が露出するほどの損傷が見つかっており、点検、修理に時間がかかりそうだ。
東北新幹線は18～21日も那須塩原－盛岡間の上下線で運転を取り止め、その他の区間では本数を減らして運行する。

地震による東北新幹線の運転見合わせを受け、航空各社が東北方面への臨時便を増やしている。全日本空輸（ＡＮＡ）は３月24日まで、日本航空（ＪＡＬ）は22日までのそれぞれ臨時便の運航を決めた。
ＡＮＡは18日に羽田－仙台線で３往復、19～24日には同路線で４往復の臨時便を運航する。ＪＡＬは18日に羽田・伊丹両空港と仙台や花巻、山形の各空港を結ぶ臨時便を22日まで１日10便以上運航する。18日は18便を運航する。

日本電機工業会は３月17日、2022年度の白物家電の国内出荷額が２兆5,014億円になるとの予測を発表した。前年度比0.2％減だが、過去10年平均の２兆3,451億円を上回る高水準を維持すると見込んでいる。ウィズコロナの生活、テレワークの普及、定着で在宅時間が増え利便性の高い家電類への需要は引き続き高いとみている。