「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

DeNA インドでライブ配信アプリのサービス開始

IT大手ディー・エヌ・エー(DeNA、本社:東京都渋谷区)は3月1日、インドでライブコミュニケーションアプリ「ポコチャ(Pococha)」のサービスを同日より開始すると発表した。
ポコチャは、ライバー(配信者)、リスナー(視聴者)による双方向コミュニケーションで、一緒にライブ配信を盛り上げるアプリ。2017年1月にサービスを開始し、2021年12月末時点で累計345万以上ダウンロードされている。

ISTとJAXA 小型ロケット用エンジンシステム技術で共創

インターステラテクノロジーズ(以下、IST)と宇宙航空研究開発機構(以下、JAXA)は3月2日、新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指す「JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ(以下、J-SPARC)」の枠組みのもと、小型ロケット用エンジンシステム技術の研究開発に関する共創活動を開始したと発表した。
両者のこれまで共創活動を通じ、主要コンポーネント技術の実用化へのめどが得られたことから、次の共創活動(フェーズ2)として、個々の技術をシステムとしてインテグレートした小型ロケット用エンジンシステムの研究開発に取り組むことになった。両者がそれぞれエンジンシステムを構成するコンポーネントの設計・製作をを行い、JAXAが角田宇宙センターでエンジンシステムとしての組立および試験を実施、得られた試験結果を両者で共有する。
ISTは低コストな小型ロケット用エンジンシステム技術をZEROの開発に活用し、早期の実機打ち上げを目指す。

ジェイテクト 電動車用モーター部品の円筒研削盤開発

トヨタグループのジェイテクト(本社:愛知県刈谷市)は2月28日、電動車用モーター部品を加工する工作機械、円筒研削盤を開発したと発表した。4月に販売開始する。この円筒研削盤は電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)など電動車に使われる部品を加工する際に使用される。環境負荷への低減や電動車需要の高まりに応える。

ヤマハ発動機 インドにモビリティ事業の新会社設立

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は3月2日、モビリティサービスの拡大を目的に、インドに新会社「MOTO BUSINESS SERVICE INDIA Pvt.Ltd.(以下、MBSI)」(本社:インド・カルナ―タカ州ベンガルール)を設立したと発表した。そして今回、同社から二輪車レンタルサービス等を行う現地モビリティサービスプロバイダー「Royal Brothers」に対して二輪車両の貸与を始め、事業を開始した。
MBSIは、シェアリングやタクシー業、物流サービス等を行うMobility as a Service事業者への二輪車両の貸与を通じて、現地企業との協業も含めアセットマネジメント事業の拡大を目指す。

極洋 タイ・サムットサコン県で水産物の生食工場稼働

水産物を中心とした食品加工を手掛ける極洋(本社:東京都港区)は2月28日、タイ・バンコクの西郊サムットサコン県で、寿司種やスモークサーモンなどを生産するKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.の生食工場が1月31日に竣工、2月から稼働開始したと発表した。
これにより、煮魚・焼き魚や寿司種、冷凍寿司など幅広い商品の製造体制が整備された。今年の生産量は2工場合わせて7,000トンを計画している。
工場の延床面積は既存の煮魚・焼き魚工場は2万152㎡、今回竣工の生食工場は9,646㎡。

住友商,四国電力,サンシープと日本で太陽光発電で合弁

住友商事(本社:東京都千代田区)は3月1日、四国電力(本店:香川県高松市)、シンガポールのクリーンエネルギー総合事業会社サンシープ・グループ(本社:シンガポール)と共同で合弁会社「サントリニティ合同会社」を設立したと発表した。東京に拠点を置き、日本で太陽光発電事業の開発・運営を手掛ける。出資額や出資比率は非公表。
合弁新会社が手掛ける太陽光PPA(電力購入契約)は2つの事業に分かれる。1つは需要家の屋根や敷地を利用して電力事業者が太陽光発電設備を導入・運用し、電力や環境価値を需要家に販売する「オンサイトPPA」。もう1つは需要家の施設から離れた土地や水上で太陽光発電設備を導入・運用し、電力系統を経由して需要家に電力や環境価値を販売する「オフサイトPPA」。需要家は初期投資や管理コストをかけずに、長期にわたり安定的に再生可能エネルギーを調達できる。

ルネサス インド・タタグループとEV技術を共同開発

ルネサスエレクトロニクス(本社:東京都江東区)は3月3日、インドのタタ・グループ系でソフトウエアを手掛けるタタ・エレクシ―(所在地:インド・ベンガルール)とEV(電気自動車)技術の共同開発組織「次世代EVイノベーションセンタ」を設立するために協業、1月にベンガルールに拠点を設けたと発表した。

PPIH ウクライナ避難民100世帯の受け入れを発表

綜合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は3月3日、ウクライナに対する人道支援の一環として100世帯の避難民を受け入れると発表した。
政府の認定を受けたウクライナの避難民100世帯を受け入れ、さらに経済的支援、生活面のサポート、就業機会の提供などへとこの取り組みを発展させていく。

トヨタ 4日からロシア生産停止 制裁で部品供給混乱

トヨタ自動車は3月3日、ロシアにおける自動車生産を4日から一時的に停止すると発表した。サンクトペテルブルクにある工場の稼働を停止する。欧米および日本の経済制裁を受け、同国外からの部品供給に問題が出てきているためで、再開は未定。また、当面の間、完成車の輸入を停止する。