「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

日野自とダイハツも国内工場を2日稼働再開

日野自動車とダイハツ工業は、3月1日に稼働停止した国内工場を2日から再開すると発表した。日野自動車は完成車工場の稼働を2日から再開する。国内外向けに大・中型トラックを生産する古河工場(所在地:茨城県古河市)とトヨタから受託している車などを生産する羽村工場(所在地:東京都羽村市)の全ラインが稼働する。
ダイハツ工業は京都工場(所在地:京都府大山崎町)を2日から再開する。同工場ではトヨタの商用車「プロボックス」を受託生産している。

トヨタ 3/2から国内全工場の稼働再開を発表

トヨタ自動車は3月1日、国内全工場(14工場28ライン)の稼働を2日から再開すると発表した。同社は、主要なサプライヤーの1社で、直接取引する部品会社、小島プレス工業(所在地:愛知県豊田市)が「ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)」によるサイバー攻撃を受け、部品供給を管理するシステムが影響を受けたため、1日は国内の全工場を停止している。部品会社がデータを管理する暫定の仕組みを立ち上げたという。
同社は1日、ウイルス感染を確認し、脅迫メッセージを受け取ったと発表した。攻撃の発信元やウイルス感染の具体的な被害状況については調査中としている。

パナソニック 23年度から車載用電池を和歌山工場で量産

パナソニックは2月28日、4月より電気自動車(EV)用新型リチウムイオン電池「4680」の生産設備を和歌山工場に設置、2023年度下期から供給を開始すると発表した。投資額は非公表。まず米国のEV大手テスラ向けを想定し、和歌山工場(所在地:和歌山県紀の川市)に、建屋の改修を行ったうえで新たに2つの量産ラインを立ち上げる予定。敷地面積は約10万㎡。
開発を進めている大容量の新型電池は、直径4.6cm、長さ8cmの円筒形で、従来のものと比べて直径が2倍以上大きく、EVの走行距離を大幅に伸ばすことが見込めるとしている。

東芝 被災した傘下の大分市の半導体工場が全面復旧

東芝の半導体子会社、東芝デバイス&ストレージ(本社:神奈川県川崎市幸区)は2月28日、1月の地震で被災した大分市の傘下の半導体工場が全面復旧したと発表した。九州地方で震度5強を観測した地震で被災したのは、同社傘下のジャパンセミコンダクター(所在地:岩手県北上市)の大分事業所。2月14日より順次再開、同日より3月上旬を目指していた被災前の生産能力まで復帰した。

双日・ロイヤル・ユニテックフーズ 植物肉事業で提携

双日、ロイヤルホールディングス、ユニテックフーズは2月28日、ユニテックフーズが開発した植物肉「NIKUVEGE(ニクベジ)」を使用した製品を、世界中の消費者に競争力のある価格・品質で提供することを目的に、2022年1月20日付で戦略的業務提携基本合意書を締結したと発表した。
ロイヤルHDのメニュー開発力と、双日グループの製造・販売・マーケティング機能を掛け合わせ、美味しさを追求した商品やメニューの3社共同開発により、協業を深化させていく。

トヨタ 3/1 国内全14工場で生産停止 取引先にサイバー攻撃

トヨタ自動車は2月28日夜、3月1日、国内の14工場すべてで生産を停止すると発表した。取引先の主要部品メーカ-、小島プレス工業(所在地:愛知県豊田市)でサイバー攻撃を受け、部品の供給が滞ったため。これに伴い、約1万3,000台の生産に影響が出る見込み。2日以降の対応は未定。
なお、トヨタグループの日野自動車の羽村工場(所在地:東京都羽村市)、古河工場(茨城県古河市)、ダイハツ工業の京都工場(所在地:京都府大山崎町)などの工場も生産停止する。

パナソニック ベトナムに電設資材の2棟目の新工場

パナソニックおよびパナソニックライフソリューションズベトナム(所在地:ベトナム・ビンズオン省)は2月28日、ベトナムでの電設資材の需要増に対応するため、既存工場の敷地に新社屋を建設すると発表した。配線器具やブレーカを製造する2棟目の工場で、投資額は約13億円で、2022年3月着工し、2023年4月の稼働を予定。新社屋の延床面積は1万355㎡。これにより配線器具については、2029年には現状の約1.8倍の年間1億5,000個の生産が可能となり、同国の旺盛な需要に応える。

いすゞ・日野自・トヨタ 脱炭素へバスの電動化を加速

いすゞ自動車(本社:東京都品川区)、日野自動車(本社:東京都日野市)、トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市)は2月28日、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、バスの電動化の取り組みを強化すると発表した。商用CASE普及による社会課題解決に取り組むCommercial Japan Partnership Technologies(本社:東京都文京区)とも連携しラインアプ拡充により顧客の選択肢を広げるとともに、車両コストを低減し、実用的かつ持続的な電動車の普及に取り組んでいく。
いすゞと日野は、BEVフルフラット路線バスを両社の合弁会社、ジェイ・バス(本社:石川県小松市)で2024年度より生産開始する。
また、いすゞ、日野、トヨタは2024年度に生産するBEVフルフラット路線バスをベースとした次世代のFCEV(燃料電池車)路線バスの企画・開発に向けた検討を開始することに合意した。