コンサルティングファームのクニエ（本社：東京都千代田区）は２月22日、Anaplanのグローバルプラットフォーム上で提供してきた「Global Supply Chain Planning＋S&OP」アプリケーションにＣＯ２排出予定の可視化機能を追加し、「Sustainability Analytics & Supply-Chain Advanced Planning」ソリューションとして、2022年３月１日より提供を開始すると発表した。
同ソリューションを利用することで、グローバルの複数部門/拠点で一元的に、SCP/S&OPサイクルの実行を行い、その最新のサプライチェーン計画に基づいたＣＯ２排出量予定管理が可能となる。

大成建設（本店：東京都新宿区）は２月22日、コマツと共同で、コマツ製リジッドダンプＨＤ465をベースマシンとして、積込機械や敷き均し機械と連携しながら、土砂の運搬・排土作業に至るすべての運搬作業を自動で行うリジッドダンプ「T-iROBO Rigid Dump」を開発したと発表した。
今回、同機の性能を把握するため桑名実験場で、その性能検証を行い、高い作業性と安全性を確認した。最高走行速度30ｋｍ/ｈでの自動高速運転が可能。

横浜ゴム（本社：東京都港区）は２月22日、スズキのインド子会社、マルチ・スズキ・インディア社が2021年11月に発売した新型「セレリオ」向けに新車装着（ＯＥ）用タイヤの納入を開始したと発表した。納入タイヤは現地のタイヤ生産販売会社、Yokohama India Pvt.Ltd.(ヨコハマ・インディア)が生産する「BluEarth-FE AE30(ブルーアース・エフイー・エーイーサンマル)」。

NIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸ）は２月22日、グループ会社のＮＸインドが日系フォワダー（貨物利用運送事業者）として初めて、インドの首都ニューデリーのインディラ・ガンジー国際空港（ＩＧＩＡ）貨物地区内にロジスティクスセンターを開設したと発表した。１月20日付。倉庫面積は509㎡。
空港貨物ターミナルから約200ｍに位置する貨物地区にロジスティクスセンターを置くことで、利用する航空便に合わせるための一時保管、タイムリーな航空会社への搬入、円滑な輸出通関などが可能になった。

中国系車載電池大手のエンビジョンＡＥＳＣグループ（所在地：神奈川県座間市）は、2024年に１回の充電で電気自動車（ＥＶ）の航続距離を1,000ｋｍまで伸ばせる車載電池を量産する。部品を隙間なく詰め、同じスペースで電池容量を倍増、航続距離を現行ＥＶの２倍以上にする。2020年代後半までに次世代電池を含む車載電池の生産能力を現状の10倍に高める。日本経済新聞が報じた。

関西電力（本社：大阪市北区）は２月21日、同社が出資するインドネシアのラジャマンダラ水力発電所で発電された電力の再エネ価値を、再エネ証書「Ｉ－ＲＥＣ」として提供するサービスを開始したと発表した。自社出資の再生可能エネルギー発電所をＩ－ＲＥＣ設備として登録するのは、国内の電力会社で初となる。これにより、取引相場に大きく左右されるようなことなく、自社由来の再エネ価値を直接調達できるようになった。
また同日、アイシンのインドネシア関連子会社にＩ－ＲＥＣを提供する契約を締結した。この結果、2025年度までにインドネシアにおけるアイシングループの年間電力使用量の約７割が再生可能エネルギーになるという。

三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）傘下のＳＭＦＬみらいパートナーズ（本社：東京都千代田区）は２月21日、ＳＭＦＬの子会社ケネディクス、シンガポールのファンド運営を行うＡＲＡアセットマネジメントと共同で、シンガポールの不動産に投資したと発表した。
この投資の対象不動産は、シンガポールのビジネス中心地区ラッフルズ・プレイスの複合型オフィスビル「キャピタルスクエア」で、地下鉄主要駅から近いため、大手の金融機関やＩＴ企業などが主要テナントとして同国の拠点としている。３社合算での投資額は２億9,700万シンガポールドルになる。