コマツ（本社：東京都港区）はこのほど、中国江蘇省常州市の合弁会社、小松常州建機公司を完全子会社化すると発表した。合弁相手の国機重工業団常林有限公司（所在地：中国江蘇省、常林）および住友商事からの出資を解消する形で手続きを進める。
小松常州建機は1995年に設立。現地の建設機械メーカー、常林などとホイールローダの生産会社としてスタート。その後、油圧ショベル等の生産も開始し、主に中国国内市場向けに製品を供給してきた。資本金は4,100万米ドルで、出資比率は小松（中国）投資有限公司85％、常林８％、住友商事７％。

東芝グループの東芝デバイス＆ストレージは２月４日、石川県能美市の工場、加賀東芝エレクトロニクス構内に計約2,000億円投じ、２期に分け自動車や産業機器に使う「パワー半導体」の製造棟を新設すると発表した。
今後中長期的に見込まれる需要の増大に対応し、生産能力を引き上げる。2023年春に着工し、2024年度中に第１期の稼働開始を予定。第１期分フル稼働時には、パワー半導体の生産能力を2021年度比で2.5倍に増強する計画。

インド工科大学（ＩＩＴ）ハイデラバード校は２月４日、同国の自動車最大手マルチ・スズキの親会社スズキとの知識共有を目的に、校内に「スズキ・イノベーション・センター」を設けると発表した。同センターはモビリティを含む幅広いテーマを対象に活動し、日印の技術開発と人材交流も支援する。NNA ASIAが報じた。

スズキは２月４日、2022年３月期の半導体など部品不足による生産への影響について見通しを発表した。2021年11月に発表した前回の見通し（64万1,000台）より約19万台改善し、45万台になるとしている。取引先と連携を深め部品調達を強化した効果が出るという。

ダイキン工業は２月３日、独自のストリーマ技術により新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が自然減衰と比べて99.9％以上不活化することを、大阪大学との共同で実証したと発表した。
同社は2004年よりストリーマ技術の効果検証として様々なウイルス、細菌、アレル物質などで取り組み、その効果を公的機関で実証してきた。新型コロナウイルスでも従来株やアルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株での不活化を確認。今回新たに、ストリーマを２時間照射することでオミクロン株でも効果を確認できたという。

東陽テクニカ（本社：東京都中央区）は２月４日、中国現地法人の東揚精測系統（上海）有限公司（所在地：中国・上海）が、中国の自動車向け国家認証試験所、Shanghai Motor Vehicle Inspection Certification & Tech Innovation Center Co.,Ltd.(本社：中国・上海、以下、ＳＭＶＩＣ)より、「コネクテッドカー向け無線通信性能計測システム」を2022年１月に受注したと発表した。受注金額は約1.6億円、納入時期は2022年９月の予定。
同社は2021年に中国のコネクテッドカーの国家研究機関ＣＩＣＶから同様のシステムを受注しており、中国国家機関ではＳＭＶＩＣが２件目の受注となる。

東芝は、2021年11月、企業価値を高めようと打ち出した会社の「３分割」方針を一転して見直し、半導体などのデバイス事業だけを分離して「２分割」する方向で再検討していることが分かった。発電などインフラ事業は東芝本体に残す。
対立が続く”モノいう株主”の反発が背景にあり、見直し案で理解を得られるかが焦点。

西武ホールディングスが、プリンスホテルやレジャー施設など国内約30施設をシンガポールの政府系投資ファンド、ＧＩＣに売却する方向で検討に入ったことが分かった。売却額は1,500億円程度になる見通し。これらの施設は売却後も西武ＨＤの子会社が運営を担う。