「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

大手百貨店 22年初売り売上高30~50%増 回復傾向が鮮明に

大手百貨店4社は1月4日、2022年初売りの売上高が前年実績に比べ30~50%増だったと発表した。前年は新型コロナウイルス感染拡大で福袋の販売自粛の影響があったが、今年は客足が戻り回復傾向が鮮明となった。ただ、新型コロナ禍前の2020年に比べると3割程度の減少だった。
企業別にみると、高島屋の1月2~3日、そごう・西武の元日が約50%増、J・フロントリテイリング(大丸・松坂屋)の2~3日が41%増(法人向けなどを除く)、三越伊勢丹ホールディングスの2日が約30%増だった。

21年新車販売3.3%減の444万8,340台 半導体不足で3年連続減

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、2021年の国内新車販売台数(軽自動車を含む)は前年比3.3%減の444万8,340台だった。前年比減少は3年連続。世界的な半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルス流行による部品調達難が響いた。台数は、東日本大震災の影響を受けた2011年以来の低水準となった。

ローソン 中国・深圳市のコンビニ買収 広東省に初進出

ローソン(本社:東京都品川区)は1月4日、中国広東省深圳市でコンビニエンスストアを運営する天虹微喔を買収すると発表した。買収額は3億1,000万元(約56億5,200万円)。天虹微喔が運営するコンビニを順次、ローソンに転換する。
天虹微喔は深圳市などでコンビニ203店舗を運営している。小売企業の天虹数科商業股份有限公司(本社:中国広東省深圳市、以下、天虹数科商業)から天虹微喔の全株式を取得する。ローソンが広東省に進出するのは初めて。
ローソンは1996年に上海市に中国1号店を新設。2021年11月末時点で中国における店舗数は4,312店。22年度に6,000店、25年度に1万店の目標を掲げている。

米アップルの株式時価総額 世界初の3兆ドルの大台超え

米アップルの株式時価総額が1月3日、一時3兆ドル(約350兆円)の大台を超えた。米国メディアによると、世界の上場企業で3兆ドルを超えたのは初めて。2兆ドル突破から、わずか1年4カ月で1.5倍に膨らんだことになる。米企業の時価総額上位は2位がマイクロソフト、3位がグーグルの持株会社アルファベット。

トヨタ 米国での21年新車販売223万台で初の首位 GM抜く

トヨタ自動車は1月4日、2021年の米新車販売台数が前年比10%増の233万2,000台となり、米ゼネラル・モーターズ(GM)の221万8,000台を約11万台上回り首位になったと発表した。米国で海外の自動車メーカーが販売トップになるのは史上初めて。
半導体不足で大幅な減産を強いられたGMやフォード・モーターに比べて、トヨタは生産車種の見直しやこまめな生産調整により、影響を軽微にとどめた。GMはこれまで90年にわたり、米新車販売台数で首位を堅持していた。

トクヤマ 韓国・SKGC社とIPA製造・販売で合弁設立

トクヤマ(本社:東京都千代田区)はこのほど、韓国の石油化学製品製造・販売のSK Geo Centric Co.,Ltd.(以下、SKGC社)との折半出資により、電子工業用高純度イソプロピルアルコール(以下、高純度IPA)の製造・販売を手掛ける合弁会社を韓国に設立すると発表した。合弁新会社の資本金は6,000万米ドル相当。2022年7月に設立予定。合弁契約締結日は2021年12月28日、事業開始日は2024年7月の予定。
5G、IoT、AI、DX等の進展により半導体市場は今後中長期的に拡大すると見込まれ、それに伴い半導体製造プロセスで使用される高純度IPA需要も漸増する見通し。また、半導体の微細化の進展に伴い、高品質化と安定供給に対する顧客企業からの要求がますます高まってきている。こうした需要とニーズに応える。

独メルセデス 走行距離1,000kmのEVコンセプト車 25年発売

独メルセデス・ベンツは1月3日、満充電で1,000km以上走れる電気自動車(EV)のコンセプト車「ビジョンEQXX」を発表した。この車両をベースにした市販車を2025年ごろ発売する。ガソリン車と比べ給電インフラが未整備な中、消費者がEVに対して抱く走行距離への不安を払拭し、脱炭素社会の実現に向けEVへの買い替えを促す。
駆動システムの効率を大幅に改善、電池のエネルギーを車輪の駆動に変える際のエネルギー損失は5%と、現在の5分の1に減らす。電池のエネルギー密度も高め、走行距離784kmの同社の旗艦車種「EQS」の電池パックと比べて体積は半分、重量は約3分の2に減らしている。この結果、ガソリン車の燃費に相当する電費(電池の消費効率)では、10KW時あたり100km以上を実現した。

大阪ガス 京大と寒波や猛暑発生予測 ガス・電力需要把握へ 

大阪ガスはガスや電気の安定的な供給につなげるため、寒波や猛暑の発生を予測する研究を京都大学防災研究所と2021年12月から共同で始めた。大阪市此花区の大阪ガスの研究拠点で、気象予報士の資格を持つ社員と、京大の研究者が過去のデータから寒波などの発生のメカニズムについて分析を進めている。将来的には2週間前から数カ月前に寒波などの襲来を予測し、ガスや電気の供給量を増やす態勢を整えることを目指す。

米テスラ 21年のEV販売87%増の93.6万台と過去最高を更新

米テスラが1月2日発表した2021年の電気自動車(EV)の年間販売台数は、2020年比87%増の93万6,172台と過去最高を更新した。世界的な半導体不足で競合他社の減産や操業の一時停止が相次いだ中、EV業界では突出した、高い稼働率を維持し、頭抜けた強さを示した。この結果、前年比5割増の75万台超としていた当初の販売目標を大きく上回った。
21年通年の販売台数を車種別にみると、小型車「モデル3」と小型SUV(多目的スポーツ車)「モデルY」が合わせて2.1倍の91万1,208台となり、全体の97%を占めた。

21年日本企業のM&F15%増の4,280件 過去最多 レコフ

M&A助言を手掛けるレコフのまとめによると、2021年に日本企業が買い手か売り手のどちらかに関わったM&A(合併・買収)件数は、前年比15%増の4,280件と過去最多となった。新型コロナウイルス禍で浮き彫りになった供給網の弱さを補うM&Aほか、デジタルトランスフォーメーション(DX)や脱炭素の加速を目的とする例が目立った。