カネカ（本社：東京都港区）は12月27日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」を検出するＰＣＲ検査試薬を2022年１月７日に発売すると発表した。同社の検査試薬は、一度にオミクロン株とデルタ株の２つの変異ウイルスを特定できるため、所要時間を１時間程度に短縮できるという。価格は検査100回分で12万1,000円。医療機関や民間の検査センター向けに販売する。

ホンダ（本社：東京都港区）は12月27日、狭山工場（所在地：埼玉県狭山市）での完成車の生産を終えた、同工場は1964年の稼働開始以来セダンの「アコード」や「シビック」などホンダを代表する車種の生産を手掛けてきた基幹工場の一つ。完成車の生産終了は四輪事業の収益性改革の一環。今後は寄居工場（所在地：埼玉県寄居町）に生産機能を移管、固定費の削減や稼働率の向上を図る。狭山工場は当面は部品工場として存続し、２～３年内に閉鎖する。

明電舎（本社：東京都品川区）は12月27日、シンガポール法人Meiden Singapore Pte.Ltd.(以下、明電シンガポール)がシンガポール企業、Koh Brothers Buildong＆Civil Engineering Contractor(Pte.)Ltd.より、シンガポール公益事業庁（以下、ＰＵＢ）のトゥアス水再生センター工業排水ＭＢＲプラント向けのセラミック平膜を受注したと発表した。このプロジェクトはシンガポール西部に新たに建設される水再生プラントで、2025年完成予定。
明電シンガポールはトゥアス水再生センター工業排水ＭＢＲプラントに、処理能力９万7,500㎥／日のセラミック平膜を供給する。今回納入する明電舎製セラミック平膜は省エネに貢献できるとともに、高耐久性、耐薬品性に優れ、長寿命という特長を持っている。

川崎重工は12月27日、Kawasaki Gas Turbine Asia Sdn.Bhd.(所在地：マレーシア・クアラルンプール、以下、ＫＧＡ)を通じて、Sime Darby Energy Solution Sdn.Bhd.(所在地：マレーシア)より、Pacific Oleochemicals Sdn.Bhd.(所在地：マレーシア、パシフィック・オレオケミカル)向け５ＭＷ級ガスタービンコージェネレーションシステム「GPB50D」を受注したと発表した。マレーシアでの５ＭＷ級ガスタービンの受注は、今回が初めて。
パシフィック・オレオケミカルは、オレオケミカル（油脂化学）製品の生産・販売事業を展開するマレーシア企業。今回マレーシア南部のジョホール州に所有するPasir Gudan工場に生産ラインへの電力と蒸気の供給を目的とした高効率ガスタービンコージェネレーションシステムを新設し、エネルギーコストの削減を図る。同社のガスタービンコージェネレーションシステムは、マレーシアで20台以上の納入実績がある。

国内自動車大手８社のまとめによる11月の世界生産台数は、前年同月比6.8％減の計220万3,258台だった４カ月連続の前年割れとなったものの、前月の24.2％減から減少幅は改善した。半導体の供給不足や、東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品調達難の影響が引き続き残っている。

住友金属鉱山（本社：東京都港区）、三井物産（本社：東京都千代田区）、双日（本社：東京都千代田区）の３社は12月24日、フィリピンのニッケル製錬会社、コーラルベイニッケル社（本社：フィリピン・パラワン州、以下、ＣＢＮＣ）の株式の売買に合意し同日、株式売買契約書を締結したと発表した。
三井物産の100％子会社と双日が保有するＣＢＮＣ株式のすべて（それぞれ発行済み株式の18％、合計36％）を、住友金属鉱山に売却する。これにより、住友金属鉱山の保有割合は、現在保有する発行済み株式の54％と合わせて90％となる。
なお、フィリピン側のパートナー、Nickel Asia Corporation（本社：マニラ首都圏、以下、ＮＡＣ）の保有割合に変更はない。
売買予定額は発行済み株式の18％に対して、約95億円（三井物産と双日の２社合計約190億円）。

現地メディアなどによると、ベトナム複合企業最大手ビングループ傘下のビンファーストは12月25日、同国初の電気自動車（ＥＶ）の販売を開始したと発表した。ビングループは2019年６月に自動車事業に参入し、約２年半でＥＶの販売にこぎつけた。2022年には欧米でも販売を始める計画。
ベトナムでのＥＶ販売は、同国に拠点を構える国内外の主要自動車メーカーで初めて。多目的スポーツ車（ＳＵＶ）タイプのＥＶの価格は６億9,000万ベトナムドン（約350万円）で、フル充電時の航続距離は最長約300kmという。