清水建設（本社：東京都中央区）とソニーグループ（本社：東京都港区）は12月14日、建設現場における巡回・監視などの施工管理業務の効率化を目的としたロボットの実用化に向けて共同実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は、清水建設が施工中の虎ノ門・麻布台プロジェクトＡ街区のタワービルで行う。段差や開口、障害物などがある実際の建設現場で、ソニーのＲ＆Ｄセンターが開発中の移動ロボットの検証機を動作させ、ハードとソフト両面での性能評価および技術検証を実施する。期間は2021年11月から2022年６月の予定。

システム開発大手のＴＩＳインテックグループでＩＴソリューション事業を手掛けるＴＩＳ（本社：東京都新宿区）は12月13日、ブロックチェーンを活用した貿易金融ネットワークを運営するシンガポールのコントゥア（Contour Pte.Ltd.）と資本業務提携したと発表した。出資額は非公表。
コントゥアのサービスやマーケットの拡充のほか、日本向けのパートナーとして導入支援やコンサルティングを手掛け、銀行や企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援する。
世界の大手15銀行がコントゥアのプラットフォームを利用し50カ国以上で取引を行っており、貿易金融業務の効率化に貢献している。

最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は12月14日、関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下の食品スーパー２社との経営統合を巡り、統合手続きの差し止めを求めるオーケー（本社：横浜市）の許可抗告を棄却する決定をした。オーケー側の主張を退け、臨時株主総会での経営統合の議決は有効と判断した。
関西スーパーとＨ２Ｏ傘下の食品スーパー２社（イズミヤ、阪急オアシス）は、15日に経営統合に向けて株式交換する方針。

大手製薬会社の大日本住友製薬（本社：大阪市中央区）は12月７日、100％出資子会社のSumitomo Pharmaceuticals Asia Pacific Pte.Ltd.の100％子会社として、マレーシアに現地法人を設立したと発表した。
同新法人の名称は「スミトモ・ファーマ・マレーシア」。所在地はクアラルンプール市。資本金は200万マレーシアリンギット（約5,400万円）。現地提携会社との連携強化を図り、統合失調症の治療薬「LATUDA(ラツーダ)(R)」など新製品の自社販売体制の構築を目指す。

花王（本社：東京都中央区）は12月13日、２月に発足した蚊から未来の命を守るプロジェクトに沿った、東南アジアにおける感染症・デング熱被害削減の長期的な取り組みの一環として、独自の技術を応用した蚊忌避剤をタイで先行配布すると発表した。タイ保健省に同製品を含め650万タイバーツ（約2,200万円）相当を寄付する。プロジェクトではデング熱に関する啓発活動や実証実験、研究活動などを包括的に推進していく予定。

マイナビ（本社：東京都千代田区）は12月13日、インドネシアでクラウドソーシングサイトを運営するPT Sribu Digital Kreatif(スリプ・デジタル・クレアティフ、本社：ジャカルタ特別州、以下、Sribu)を10日付で買収し、子会社化したと発表した。株式の取得比率は100％ではないが、出資比率や取得額は非公表。
Sribu社はインドネシアで、「仕事を依頼したい人（発注者）」と「仕事を受けたい人（受注者）」をオンラインでマッチングするクラウドソーシングサイト（マッチングプラットフォーム）『Sribu』および『Sribulancer』を展開している。累計登録ワーカーは55万人、クライアント数は５万社に達している。

トヨタ自動車は12月13日、田原工場（所在地：愛知県田原市）とトヨタ自動車九州の宮田工場（所在地：福岡県宮若市）の稼働を20～22日に一部停止すると明らかにした。この２工場は８日以降に断続的に稼働を停めており、合わせて12月の国内生産は１万4,000台減る見通し。同社は12月国内工場の操業は正常化するとみていたが、引き続き東南アジアからの部品調達が滞ったことに加えて、国内での物流がひっ迫しているため、操業に影響が出ている。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は12月13日、クリーンエナジーコネクト（本社：東京都品川区、以下、ＣＥＣ社）の第三者割当増資を引き受け、資本業務提携を締結したと発表した。同社はこの提携を通じて国内で最大規模のコーポレートＰＰＡ運営事業者を目指すとともに、同社が進める再生可能エネルギー・蓄電ネットワークの取り組みを加速し、再生可能エネルギーを活用した分散型電源のプラットフォームを構築していく。
ＣＥＣ社は、国内の土地を有効活用し、複数の中小規模の太陽光発電所を開発・保有したうえでグリーン電力を束ね、都心のオフィスビル等の顧客へ長期に電気と環境価格の提供を行う企業。グリーン電力導入の計画立案から実行支援、そして導入後の効果検証および目標達成までのグリーンソリューションをワンストップで提供することに強みを持つ。

ＪＲ東日本東京支社は12月13日、2021年の大晦日から2022年の元旦にかけ、山手線など首都圏の９路線で、終夜運転を実施すると発表した。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大を受け中止しているため、２年ぶりの運行となる。山手線の内回り・外回りは約15分間隔、京浜東北線桜木町－大宮間は約30－45分間隔で運行する。大手私鉄では京王電鉄や京成電鉄が終夜運転を実施する。

トヨタ自動車は12月14日、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）といった電動車について、2030年までに８兆円を研究開発や設備投資に振り向けると発表した。うちＥＶには半分の４兆円を充てる。
豊田章男社長は、同社のＥＶ戦略説明会で2030年時点のＥＶの世界販売目標について、今春公表した見通しの年間200万台（ＦＣＶ含む）から同350万台へ引き上げることを明らかにした。ＥＶの車種を拡充し30車種を展開、競争力強化に本気で取り組む姿勢を示した。
同社はこれまで急速にＥＶが普及することに慎重な見方を示してきた。航続距離や充電スタンドの整備、またＥＶ化だけでは脱炭素の大きな課題に応えきれないとの判断からだ。しかし今回、世界で進むＥＶシフトに対応、ＥＶ戦略を強力に推進することになった。