厚生労働省は12月24日、米製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」の製造販売を承認した。後藤厚労相が記者会見で明らかにした。軽症、中等症向けで、コロナの飲み薬としては初の実用化となる。厚労省は今週末から20万人分を使えるように配送を進めるとしている。

ニトリホールディングス（本社：札幌市）は12月22日、中国広東省深圳市と上海市にそれぞれ出店すると発表した。
深圳市に23日、中国45店舗目として「NITORI 深圳KKONE●物中心店(しんせんケーケーワン こうぶつちゅうしんてん)」をオープンする。店舗面積は約350坪。上海市に24日、同46店舗目として「NATORI 上海久光中心店（しゃんはいひさみつちゅうしんてん）」をオープンする。店舗面積は約450坪。ニトリグループの店舗としては787店舗目、790店舗目の出店となる。

資生堂は12月21日、中国法人の資生堂（中国）投資有限公司と中国のテクノロジー大手のTencent（所在地：広東省深圳市、以下、テンセント）が同日、グローバル戦略的パートナーシップを締結したと発表した。提携期間は３年。これにより、Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）モデルの構築と、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）とＥコマース（ＥＣ）を掛け合わせて商品の販売促進を行うソーシャルコマースを強化し、世界中の中国人消費者に新たなサービスを提供していく。また、この提携で得たノウハウを資生堂グループ全体で活用し、資生堂のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速とデジタル能力開発の強化により、グローバルでの成長に貢献していく。

トヨタ自動車とＫＩＮＴＯは12月21日、2022年１月下旬から、過去に購入した顧客向けに衝突の被害を軽減する安全機能の後付けなど、その後の技術革新に合わせてソフトウェア・ハードウェアの機能やアイテムをタイムリーに反映することで、車を最新の状態に「進化」させる新サービス「KINTO FACTORY」を始めると発表した。顧客は利用するメニューごとに料金を支払う。買い替えの大きな負担なく、新技術を利用し保有する車を進化させることができる。

中国銀行（本店：岡山市）と滋賀銀行（本店：大津市）の両行は12月20日、2022年１月４日からタイのバンコク駐在員事務所を共同化すると発表した。同事務所は、バンコクのオフィスビル「ピラット・タワー・アット・エムクオーティエ」の19階に置く。両行は地銀10行が参加する地銀広域連携の枠組み、TSUBASAアライアンスへの参加行。

りそなホールディングスは12月21日、フィリピンのBDO Unibank,Inc.（以下、ＢＤＯユニバンク）との間で、同国における金融機能の提供等を目的とした業務協力の覚書を締結したと発表した。
ＢＤＯユニバンク（本店：フィリピン・マカティ市）は、総資産、総貸出残高、総預金残高、拠点数ともにフィリピンで最大の民間金融機関。今回の提携を通じて、フィリピンへの関心が高い顧客企業の進出支援や進出後の融資・貿易金融など様々な課題に応える体制を強化する。

マレーシアで豪雨による洪水が発生し、日系企業の工場の稼働に影響が出ている。ダイハツ工業は12月20日から合弁会社の２工場の操業を停止している。ホンダはマラッカ州の完成車工場の稼働を22日午後から24日まで止める。パナソニックは首都クアラルンプール近郊の掃除機等を生産する工場の稼働を一時停止し、復旧には最短でも１週間程度かかるとしている。

先端半導体工場の国内での建設を後押しするための関連法改正案が12月20日、参院本会後で可決、成立した。生産施設の整備計画を申請した企業に対し、認定基準を満たせば助成金を出す仕組みをつくる。世界的な半導体不足の中、デジタル化の進展に伴い、高性能な半導体の確保は課題となっており、当該企業に積極的な投資を促す。

トヨタ自動車は12月23日、２人乗りの小型電気自動車（ＥＶ）「Ｃ＋ｐｏｄ（シーポッド）」を個人向けに発売すると発表した。同日から全国のトヨタ系列販売店などでリース契約のみで提供する。同商品は2020年12月から一部の自治体向けに販売していた。今後はすべての契約をリースに切り替える。