堀場製作所（本社：京都市南区）は12月16日、中国・北京市のグループ会社、HORIBA Precision Instruments(Beijing)Co.,Ltd.を北京首都国際空港近くの工業団地へ移転・拡張し、半導体製造装置向けに供給するガス制御機器「マスフローコントローラー」を増産すると発表した。年間生産能力を2025年までに現行の約３倍の10万台に拡大する。
同社は現在、世界のマスフローコントローラー市場で約60％のシェアを占めている（2021年12月現在）。中国では再生可能エネルギーやパワー半導体市場などの需要拡大に対応し、マスフローコントローラー市場での一段のシェア拡大を図る。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH、本社：東京都目黒区）は12月21日、タイでアジア地域で運営する業態「ドンドンドンキ」４号店を開業した。売場面積は2,146㎡で、タイ最大となる
同地は、１月にタイから撤退した東急百貨店が入居していた首都バンコクの商業施設「ＭＢＫセンター」の跡地。メイド・イン・ジャパンやジャパン風など、”ジャパンタウン”をコンセプトに、都心の消費者を呼び込む。

ボウリングやカラオケなど複合レジャー施設を運営するラウンドワンは12月18日、中国・上海市宝山区の商業施設「日月光中心」に上海１号店を開業した。中国本土では３店目となる。店舗面積は約7,000㎡、ボウリング場やカラオケのほか、入場料を払えば一定の時間内に複数のスポーツやアミューズメントを自由に楽しめる。
店舗の運営は2019年、中国企業の北京恵君文化発展と北京市に設立した合弁会社、朗元（中国）文化娯楽（出資比率ラウンドワンが99％以上）が担う。同合弁会社は2021年５月に広東省広州市に中国本土１号店、同10月に同省深圳市で同２号店をそれぞれオープンしている。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は12月20日、子会社のOSAKA GAS SINGAPORE PTE.LTD.を通じて、海外交通・致死開発事業支援機構（以下、ＪＯＩＮ）とともに、インドの都市ガス事業に参入すると発表した。
現地で都市ガス事業を手掛けるシンガポール企業、AG＆P LNG CGD HoldCo Pte.Ltd.(以下、AG＆P都市ガス会社)に計6,500万米ドル（約73億7,500万円）を出資し、参画する。これにより、日本の国土の75％に相当する広大な地域の都市ガス事業に携わることになる。日本企業として初めてのインド都市ガス事業への参画になる。

トヨタ自動車は12月20日、2022年１月に休日稼働の取りやめを含め国内５工場７ラインで一時稼働を停止すると明らかにした。これによる影響台数は約２万台になる見込み。１月操業からは正常化の思惑を含めた見通しは外れ、引き続き滞っている部品調達、半導体確保ににらみ合わせ、さらに国内の物流ひっ迫状況をみながらの操業となる。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は12月20日、フィリピン・バタンガス州の工場の使用電力をすべて2022年１月１日から再生可能エネルギーに転換すると発表した。同工場は主力の積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）を生産する基幹工場の一つ。
生産棟の屋根に6,768枚の太陽光発電パネルを設置し、工場全体の消費電力の３～４％程度を賄う計画。残りは地熱発電など再生可能エネルギー由来の電力を購入して対応する。再エネ100％とした海外生産拠点は初めて。

ＩＮＰＥＸ（本社：東京都港区、国際石油開発帝石）は12月16日、インドネシア西スマトラ州南ソロク県のムアララボ地熱発電事業に参入したと発表した。同社の地熱発電事業子会社ＩＮＰＥＸ地熱開発を通じ、インドネシアの地熱発電事業デベロッパー、シュプリーム・エナジーの子会社で、この地熱発電事業の権益30％を保有するシュプリーム・エナジー・スマトラの33.333％の株式を取得し、ムアララボ地熱発電事業に参入する。
この事業は2019年12月の商業運転開始から30年にわたって、インドネシア国営電力会社（PT PLN(Persero)）に地熱で発電した電力を販売する計画。

住友商事（本社：東京都千代田区）は12月17日、子会社の中国住友商事（所在地：北京市）、中国の水インフラ事業大手の北京首創生態環保集団股份有限公司（所在地：北京市、以下、北京キャピタル）とともに、山東省に合弁会社を設立し、連携を強化し水インフラ事業を拡大すると発表した。
合弁新会社は、Capital Summit Environment Investment Co.,Ltd.（以下、キャピタルサミット）。2010年から３社で共同運営している下水処理場３カ所に加え、北京キャピタルが保有する既存処理場29カ所を合わせ、計32カ所の下水処理場（下水処理水量約130万トン／日）を共同運営していく。キャピタルサミットの株主構成は北京キャピタル60％、住友商事40％。
キャピタルサミットは、水処理サービスと新規事業開発に関する３社の知見を生かし、山東省を中心に水インフラ事業の案件開発に取り組み、2030年までに下水処理量を現在の２倍（約260万トン／日）に拡大することを目指す。

ダイハツ工業は12月20日、2025年までに軽自動車の電気自動車（ＥＶ）を国や自治体の補助金を活用して、実質負担額100万円台で販売すると明らかにした。その方策として、奥平総一郎社長は「トヨタと連携しバッテリーなどの調達コストを抑える」と説明した。また、2030年までにすべての国内新車販売をハイブリッド車（ＨＶ）を含む電動車にする目標も示した。
同社は軽で国内シェア首位だが、ＥＶを販売していない。ＥＶに先駆けて数年以内に軽のＨＶも投入する。軽より車体の大きい小型車「ロッキー」用に開発したＨＶシステムを活用する。