ユニ・チャーム、資生堂ジャパン、ファイントゥデイ資生堂、ライオンの４社は12月８日、小売店の店頭や売場で設置する販促物で使用するパーツをプラスチック製から紙製へ順次変更し、プラスチック使用量の削減に取り組むと発表した。
各社で進めるプラスチック削減を商品だけでなく、販促物においても実行することで、日用品・化粧品カテゴリーをリードする各社の規模感を活かし、環境に配慮した社会および業界全体の発展に貢献することを目指す。
４社は、2016年から小売店での店頭メンテナンスを行う合弁会社として設立したジャパンリテールイノベーションを通じて、商品の陳列や店頭メンテナンス機能の強化などで協業を開始している。2019年には４社が販促物を共同で配送することで輸送効率を改善し、「物流環境負荷の低減」「小売店の業務負荷低減」に取り組んできている。

オムロン（本社：京都市下京区）は12月６日、アジア太平洋統括拠点オムロン・アジア・パシフィック（所在地：シンガポール）が、遠隔医療を手掛けるシンガポールのドクター・エニウェアと戦略提携したと発表した。同社の遠隔医療プラットフォームに、オムロンのヘルスケア電子機器を統合する。NNA ASIAが報じた。

国際自動車（本社：東京都港区）は12月６日、国際自動車グループのタクシーおよび業務提携会社（一部除く）の約4,200台が、タクシーに求められる新型コロナウイルス感染予防対策を施し、ニューノーマルタクシーへの切り替えを完了したと発表した。
ニューノーマルタクシーとは、低濃度オゾン発生器・飛沫感染防止ボード・空気清浄度モニター・非接触キャッシュレス決済機の計４点を装着している車両と定義。設置が完了した車両には、右後席窓にステッカーを貼付している。

中外製薬は12月８日、同社が開発した関節リウマチの治療薬「アクテムラ」が、欧州で新型コロナウイルスの重症患者向け用途で承認を取得したと発表した。親会社のスイス・ロシュがウイルスの欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会から承認を受けた。同薬はすでに６月に米食品医薬品局（ＦＤＡ）から新型コロナ向けで緊急使用許可を受けるなど新型コロナ向けに実用化されており、利用が広がる可能性がある。

トヨタ自動車は12月６日、米国南部ノースカロライナ州に北米初の車載用電池工場を建設すると発表した。2025年に稼働開始の予定。車両の電動化を推進する一環で、投資額は約12億9,000万ドル（約1,430億円）。

ワタミ（本社：東京都大田区）は12月７日、グループ企業で、香港で外食事業を展開しているワタミインターナショナルが同日、香港に焼肉食べ放題「かみむら牧場」香港タイムズスクェア店をオープンすると発表した。
かみむら牧場は、日本が誇る和牛を最高のコストパフォーマンスで提供する焼肉業態。国内有数の和牛生産者、カミチクホールディングス（本社：鹿児島市）との合弁でワタミカミチク（本社：東京都大田区）を設立し、「かみむら牧場」を直営、フランチャイズで展開している。関東、東海、関西に合計５店舗を展開するとともに、海外で2020年11月に海外１号店を台湾に出店している。

大阪高等裁判所は、関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）グループの食品スーパー２社との経営統合について、首都圏のスーパー、オーケーが申し立てた最高裁判所への抗告を認める決定をした。これにより、関西スーパーをめぐる争奪戦の行方は最高裁の判断に委ねられることになった。

企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を総合的に支援する日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（本社：東京都千代田区）はマレーシア・クアラルンプールに現地法人「日本Ｍ＆Ａセンター・マレーシア」を８月11日付で設立。12月１日から営業活動を開始した。営業活動とサービス提供を一層強化することで、日本とマレーシアおよびASEANのクロスボーダーＭ＆Ａ案件の情報量・成約件数ともに増加を見込む。