国税庁の集計データによると、起業に伴い、2021年４～９月の新設法人数は前年同期比34.6％増の６万6,530社に上り、法人数、増加率ともに半期でみて過去最多となった。全国自治体の６割超にあたる1,077市区町村で増えた。
テレワークの普及を背景に、残業代の収入がなくなり実質年収が減少するケースが多くなったことなどが、起業を促している側面があるとみられる。ウイズコロナ・アフターコロナを見据え、産業構造が大きく変わることが予想されるだけに、新たな商機と捉えようと全国の様々な地域で起業熱が高まっている。

空気圧機器、制御機器などを手掛けるＣＫＤ（本社：愛知県小牧市）は11月10日、タイ子会社CKD Thai CORPORATION LTD.の生産工場（所在地：タイ・チョンブリ県）で、隣接する工場の土地・建物を約11億円で取得したと発表した。これにより、現工場の約1.8倍の生産スペースを確保した。このスペースを活用し、様々な産業分野で使用される汎用性が高い流体制御機器の量産工場として拡充を図っていく。この不動産の所在地はタイ・チョンブリ県ＡＭＡＴＡ工業団地内、敷地面積は約２万2,000㎡、建屋面積約１万5,000㎡。工場の稼働開始は2022年２月の予定。

生活雑貨ブランド「ＭＵＪＩ（無印良品）」を展開する良品計画（本社：東京都豊島区）は11月11日、中国・上海市虹口区の商業施設「瑞虹天地太陽宮」にスーパーマーケット併設型店舗を開業した。店舗の売場面積は4,130㎡。同社がスーパーを併設した店舗を中国本土で出店するのは今回が初めて。
無印良品の店舗数は2021年８月期末現在で国内が456店舗、海外が546店舗店舗となっているが、2022年８月期末には国内を501店舗、海外は582店舗とする計画。日本と中国本土を中心に出店を強化する方針だが、約７割を食品スーパー隣接型とし、国内では生活圏への出店に重点を置き、地域密着型のビジネスを進めていく。

ＢＳＭＯ（本社：東京都港区）は11月11日、フィリピンのAgriNurture.Inc.(本社：マニラ、以下、ＡＮＩ)と農産品の輸出入等中心に包括的な事業の拡大を目指して業務提携し、事業開始したと発表した。フィリピンの農産品を日本へ、日本の農産品をアジア地域へ供給する。年内には生鮮食品の輸入テストを実施し、本格的な輸入を始動する。
日本の農産品や日本食の輸出を目指し、ＡＮＩのフィリピン国内でにお流通網、グローバル市場での流通網を通して中国、香港、中東地域への輸出拡大の可能性を目指す。ＢＳＭＯは日本のモノづくり・サービスをＤ２Ｃ×ＳＮＳで世界へ発信する事業を手掛けている。

イオンモールは11月11日、インドネシアの首都ジャカルタ南部に同国４号店「イオンモール タンジュンバラット」を、18日に一部先行開業すると発表した。出店場所は、ジャカルタ中心部から南へ約15ｋｍの立地。エリア内では土地所有者のシナルマスランド社が、オフィス・レジデンス・サービスアパートメントなどを含む複合開発プロジェクト「Southgate」を推進。同モールはこのプロジェクトの期間事業の一つに位置付けられている。また、同国では初めての都市型モールとなる。グランドオープンは2022年を予定。
同店舗はＲＣ造地下３階、地上６階。敷地面積は約５万5,000㎡、延床面積は約９万7,000㎡。総合スーパーイオンを核店舗にユニクロ、Ｈ＆Ｍなどアパレル、JDIDなど家電、アミューズメント、専門店約180店舗がテナントして入る予定。

東芝（本社：東京都港区）は11月12日、株主価値向上を目指し、2023年度にグループ全体を３つの独立会社に分割すると発表した。今回のスピンオフ計画は大規模な日本企業としては初めて。
同社が手がける事業を、時間軸や収益構造が大きく異なる事業で分け、①インフラサービスCo.②デバイスCo.－に分ける。それぞれを独立させることで意思決定を早め、機動的に投資をして価値最大化につなげる。あと１社の東芝は半導体メモリー大手、キオクシアホールディングスと東芝テックの株式を保有する会社とする。
このスピンオフにより、インフラサービスCo.はカーボンニュートラルの目標の達成およびインフラレジリエンスの向上に貢献する会社として、デバイスCo.は社会・ＩＴインフラの進化を支える会社として、それぞれの産業をリードする特色ある２つの会社となる。
キオクシア株式については、株主価値の最大化を図りつつ、実務上可能な限り速やかに現金化し、手取り金純額についてはスピンオフの円滑な遂行を妨げない範囲で、全額株主還元に充当する。

国内自動車大手８社の集計によると、2022年３月期の減産規模が計287万6,000台に上ることが分かった。これは８社がそれぞれ個別に発表しているが、世界的な半導体不足と東南アジアの新型コロナウイルス禍に伴う部品調達難によるもの。

日本航空（ＪＡＬ）は11月11日、2021年12月24日～2022年１月４日の年末年始の国内線便数を2021年度事業計画比97％の水準で運航すると発表した。90％以上の運航率となるのは2020年３月以来、21カ月ぶり。減便は続けるが、緊急事態宣言の解除で観光や出張需要が回復傾向にあり、前月に比べて運航規模を引き上げる。
全日本空輸（ＡＮＡ）も同日、年末年始の同期間の国内線便数を2021年度事業計画比98％に引き上げると発表した。

三菱地所（本社：東京都千代田区）は11月９日、中国オンライン旅行会社大手のトリップ・ドットコム・グループ（所在地：上海市）と業務連携協定を締結したと発表した。
空港会社、航空会社、観光事業者、地方自治体等と連携し、日本の地域観光市場の活性化および回復を支援していく。このため、両社協働してプロモーションを実施していくほか、三菱地所グループのアセットを活用した新しい旅行商品の開発やグループが運営に携わる空港へのエアライン誘致などを協働して進めていく。