「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

旭化成 再エネで水素製造 25年にも装置販売 水素価格1/3へ

旭化成(本社:東京都千代田区)は11月25日、脱炭素社会に向け、2025年にも再生可能エネルギーの電気で水素を製造する装置の販売を始める計画を明らかにした。福島県浪江町で実証実験中の装置を商用化する。水素製造効率を高め、価格を現在の3分の1程度に下げることを目指す。

リアルテックHD エビ養殖のインドネシアJALA Techに投資

先端技術に投資するベンチャーキャピタル、リアルテックホールディングス(所在地:東京都墨田区)は11月24日、運営するリアルテックグローバルファンドが、JALA Tech Pte.Ltd.(本社:シンガポール、事業国:インドネシア、以下、JALA)への出資を実施したと発表した。
JALAは非衛生・非効率的なエビ養殖現場をサスティナブルな産業へと変革することを目指すインドネシア発ベンチャー。養殖池の水質を的確に検知するデバイスと取得データを可視化するプラットフォームを開発・提供している。さらに独自のデータベース・AIアルゴリズムを活用したエビの成長・収穫予測、養殖場の異常検知・レコメンド機能を備えており、インドネシア全域の養殖池運営の最適化を支援している。2021年現在、同システムを6,700を超える養殖現場に導入している。
リアルテックホールディングスは、ユーグレナとリバネスの合弁企業。

新生銀行 買収防衛策を撤回 SBIから社長受け入れで合意

新生銀行は11月24日、SBIホールディングスによるTOB(株式公開買い付け)に対抗するための買収防衛策を取り下げると発表した。これに伴い、防衛策発動の賛否を諮る25日の臨時株主総会は中止する。新生銀行はSBIホールディングスから社長を受け入れ、事業運営に協力することで合意した。

旭化成 廃プラ由来ブタジエンによるS-SBRを生産へ

旭化成(本社:東京都千代田区)は11月24日、Shell Eastern Petroleum(Pte)Ltd.(本社:シンガポール、以下、Shell社)と、廃プラスチックおよびバイオマス由来のブタジエン「以下、サステナブルブタジエン」の購入に関する売買契約を締結したと発表した。2022年3月末までにシンガポールにある同社の合成ゴムプラントにサステナブルブタジエンを投入し、同時にこれらを原料としたサステナブルS-SBR(溶液重合法スチレンブタジエンゴム)の生産およびマーケティングを開始する予定。

バンコクに「焼肉ライク」11/24 タイ1号店オープン

飲食チェーンのダイニングイノベーション(本社:東京都渋谷区)は11月24日、グループ企業のダイニングイノベーション・アジアパシフィックがタイの首都バンコクに「焼肉ライク」の同国内1号店をオープンしたと発表した。出店場所はショッピングモール「セントラルプラザ・ラプラオ」内。

塩野義 新型コロナ感染症対策でベトナム政府と基本合意

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は11月25日、ベトナム保健省との間で新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に関する基本合意書を締結したと発表した。これに基づき、ベトナム保健省、Advanced International Joint Stock Company(本社:ベトナム・ハノイ)および塩野義製薬の3社は、塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンおよび経口治療薬(飲み薬)のベトナムでの臨床試験促進ならびに、塩野義製薬によるベトナムへのワクチン製造技術移管への協力などについて、具体的な協議に移行する。

大阪「うめきた2期」米ヒルトンなど3ホテルが24年以降開業

オリックス不動産、三菱地所などは11月24日、JR大阪駅北側の再活エリア「うめきた2期」で、米ヒルトンと阪急阪神ホテルズが計3つのホテルを2024年以降に順次開業すると発表した。ヒルトンの最上級ブランド「ウォルドーフ・アストリア」(252室)が2025年度上期に大阪に登場する。ヒルトンは地域ごとに特色を持たせた「キャノピー」(308室)も2024年度上期に北街区に設ける。日本初進出ブランドとなる。阪急阪神ホテルズは南街区に482室のホテルを2024年度下期に開業する。

10月世界粗鋼生産10.6%減 3カ月連続前年下回る 中国減産

世界鉄鋼協会のまとめによると、世界64カ国・地域の10月の粗鋼生産量(速報値)は、前年同月比10.6%減の1億4,570万トンだった。前年を下回るのは3カ月連続。減少率も前月の8.5%から拡大した。
世界最大生産国の中国が電力制限から前年同月比23.3%減の7,160万トンと4カ月連続のマイナスとなった。減産幅は8月の13.2%、9月の21.2%、月を追って広がっている。中国に次ぐ生産国のインドは2.4%増の980万トン、日本は14.3%増の820万トン、米国は20.5%増の750万トン。

伊藤忠 台湾E Ink社と国内・外の電子ペーパー展開で協業

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は11月22日、台湾電子ペーパー大手のE Ink Holdings(本社:台湾・新竹市、イーインク社)と、電子ペーパーを活用した製品の日本国内と海外での展開で協業することで合意したと発表した。
伊藤忠商事グループが持つ国内外のネットワークを活かし、電子サイネージ、電子棚札(ESL)電子物流タグなどの電子ペーパー関連製品の拡充と展開を進める。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連のグループ会社などと連携して顧客のニーズに即した利用環境を構築し、企業のDX化も支援する。