オムロン（本社：京都市下京区）は10月25日、台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の広達電脳（クアンタ・コンピューター）傘下で、アーム型協調ロボットを手掛ける達明機器人（テックマン・ロボット）に出資すると発表した。テックマン・ロボットが実施する第三者割当増資を引き受ける。出資比率は10％。2021年12月に手続きを完了する予定。出資額は非公表。
オムロンとテックマン・ロボットは2018年５月に戦略的提携を締結。テックマンの協調ロボット「ＴＭシリーズ」を両社のブランドとしてオムロンのネットワークで販売。オムロンのモバイルロボットとＴＭシリーズを組み合わせた移動型作業ロボット「モバイルマニピュレーター」も共同開発している。今回の出資により提携を強化し、製造現場の人手不足解消につながるロボットを共同開発する。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）と、事業用太陽光発電所はじめ再生可能エネルギーの開発を全国で手掛けるSky Solar Japan(本社：東京都港区、以下、ＳＳＪ)は10月26日、中小型を中心とした事業用太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書を締結したと発表した。これにより、両社は今後数年間にわたって年間数万ＫＷの規模で太陽光発電所の共同開発を進めるとともに、ＳＳＪが開発済みの太陽光発電所の一部についても共同保有化を進めていく。
両社は今後も、再エネの電源開発および再エネ電気の供給を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでいく。

日本量産はミニ電機自動車（ＥＶ）向けモーター市場に参入する。世界でトップシェアを握る主力の精密小型モーターの技術を生かし、低出力だが小型で安価なタイプを開発。近く量産化する計画。電動バイクはすでに量産は開始しており、自宅と職場や買い物先の往復など”生活の足”に新たな照準を定める。2025年にミニＥＶ・電動バイク向けで売上高2,000億円を目指す。日本経済新聞が報じた。

ＮＴＴドコモと長距離固定通信のＮＴＴコミュニケーションズ（コム）、システム開発のＮＴＴコムウェアは10月25日、2022年１月に経営統合すると発表した。コムとコムウェアは持ち株会社、ＮＴＴの子会社だが、ドコモの子会社にして新ドコモグループとして経営方針を統一し、携帯通信、固定通信、クラウドやセキュリティーなどのＩＣＴ（情報通信技術）を総合的に提供する。

光学機器大手ＨＯＹＡ（本社：東京都新宿区）は10月22日、中国の液晶パネル大手のＢＯＥグループ傘下のBeijing BOE Vision Electronic Technology Co.,Ltd.(本社：中国・北京市、以下、ＢＯＥ)と重慶市に合弁会社を設立すると発表した。フラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）用フォトマスクを生産・販売する。パネル市場の成長に伴い、需要の拡大が見込まれる中国で生産能力を増強する。合弁会社の資本金は10億人民元（約173億円）で、出資比率はＨＯＹＡ60％、ＢＯＥ40％。

イオングループで施設管理を手掛けるイオンディライト（本社：大阪市中央区）は10月25日、連結子会社の永旺永楽（中国）物業服務有限公司（本店所在地：浙江省蘇州工業園区）が、医療施設の管理などを手掛ける中国の浙江美特来物業管理有限公司（本店所在地：浙江省杭州経済技術開発区）の持ち分51％を取得すると発表した。出資額は2,805万元（約４億8,400万円）、医療施設関連の業容を拡大する。契約締結日は11月で、出資完了日は12月～2022年２月の予定。

伊藤忠テクノソリューションズ（本社：東京都港区、略称：：ＣＴＣ）は10月25日、持続的な水素社会の実現を目的として、水素の生成、輸送、貯蔵、使用に関連したシミュレーションサービスを同日から開始すると発表した。製造、運輸、エネルギー分野の企業に向けて展開し、水素利用の普及を通してｍ、脱炭素の進展に貢献していく。

三菱電機は10月25日、海外向け基幹機種の機械室レス・エレベーターの新製品として、仕様を拡張した「NEXIEZ-MRL（ネクシーズエムアールエル）」を10月29日に発売すると発表した。運行効率の向上に加え、ニューノーマル下での新たなニーズであるウイルス対策ソリューションの提供など仕様を拡張した。ＡＳＥＡＮや中東をはじめとした海外市場向けに、2022年度に年間5,000台の販売を目指す。