新生銀行は10月21日、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対し、「株主に不利益が生じる恐れがある」として、反対の意見を正式に発表した。これにより、銀行を巡るＴＯＢでは初の敵対的買収に発展した。ただ、ＳＢＩが株式の取得上限の撤廃やＴＯＢ価格の引き上げに応じれば、賛成する意向があることも示した。
ＳＢＩでは９月10日～12月８日の日程でＴＯＢを実施。新生銀行の株式を１株2,000円で買い付け、保有比率（議決権ベース）を現在の約20％から、最大48％まで高めることを目指している。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は10月21日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、安全性と有効性を確認する中期段階の臨床試験（治験）を国内で始めたと発表した。日本人の成人約3,100人を対象とする予定。並行して2021年内にも最終段階の知見を始め、目標としている2022年３月末までの実用化につなげる。
国内の製薬メーカーによるワクチン開発では、第一三共や明治ホールディングス傘下のＫＭバイオロジクス（所在地：熊本市）なども治験を進めている。

財務省が10月20日発表した貿易統計（速報値、通関ベース）によると、９月の自動車輸出は前年同月比40.3％減と急減した。世界的な半導体不足や部品の調達難などによる工場の稼働停止に伴う減産の影響が拡大した。全体の輸出額は13.0％増の６兆8,412億円、輸入額は原油価格高騰の影響で38.6％増の７兆4,640億円となり、貿易収支は6,228億円の赤字となった。

電子情報技術産業協会（JEITA）は10月20日、国内向けパソコン（PC）の2021年７～９月出荷台数が前年同期比40％減の175万8,000台だったと発表した。減少率は９％だった４～６月から拡大した。新型コロナウイルスの感染防止対策として、国の政策として2020年夏ごろから拡大したオンライン教育向けの需要増の反動が出た。
種類別にみると、ノートＰＣが44％減の146万8,000台だった。ノートＰＣのうち持ち運びができるモバイル型が53％減の66万3,000台と落ち込みが大きかった。

三菱重工業グループの三菱重工エンジニアリング（本社：横浜市西区、以下、MHIENG）は10月19日、世界最大級の二酸化炭素（ＣＯ２）回収実験施設、ノルウェーのモングスタッドＣＯ２回収技術センターで実施していた、MHIENG独自のＣＯ２吸収液に関する実証試験を完了したと発表した。この試験で関西電力（本社：大阪市北区）と共同開発したＣＯ２吸収液KS-21(TM)で、排ガスからのＣＯ２回収率が最大99.8％という良好な結果が得られた。これにより、「Advanced KM CDR Process(TM)」に用いられる新型アミン吸収液、KS-21(TM)の商用化が完了し、今後拡販を進めていく。

双日（本社：東京都千代田区）と大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は10月19日、双日グループがインドネシアで開発・運営する総合都市、デルタマス・シティ（ジャカルタ東約40km）で、日本人家族向けサービスアパートメント「via alma-KOTA DELTAMAS-」の入居者募集を本格開始すると発表した。
同施設は2018年12月に双日と大和ハウスが共同で施設運営会社としてPT.SDI Properties Indonesiaを設立し、2019年11月に着工、2021年７月に竣工した施設。在インドネシア日本国大使館付属チカラン日本人学校の隣接地に位置し、日本人駐在員とその家族にJapan Qualityの安心・安全の住環境を提供することをコンセプトに開発された。
施設内にはライブラリースペースやテニスコート、屋内ジム、キッズルーム、屋外プールなど付帯設備を完備。テナントとして日系幼稚園、日系クリニック、日系進学塾、カフェ兼物販店が入居し、環境整備されている。施設とチカラン日本人学校との間を専用通学路で連結し、徒歩での通学が可能であることに加え同通学路にCCTV（監視カメラ）を設置し、双日グループが独自に開発した顔認証を用いた登下校管理システム連携させることで、リアルタイムに子どもの登下校に状況を確認できるサービスを提供する。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は10月18日、オーストラリアの電力会社スノーウィー・ハイドロ社が同国東部のニューサウスウェールズ州で進めるガス焚き火力発電所建設計画「Hunter Power Project」向けに、M701F形ガスタービン２基を中核とする発電設備を受注したと発表した。
新設する発電所の電力供給能力は66万ＫＷ級で、2023年の商業運転開始を予定」。ＣＯ2排出削減の観点から、プラントとしては将来的には15％（体積比による混合比率）の水素混焼も検討されている。

ユニチカトレーディング（本社：）は10月18日、サステナブル社会の実現に向けて、生産するセミダルポリエステル繊維にＰＥＴボトルリサイクル原料を使用し、環境配慮型ポリエステル繊維への切り替えを推進することで、同社が展開する環境配慮型素材ブランド「サステナブル・エコフレンドリーマーク」対象素材を拡大させると発表した。
すでに生産・販売している環境配慮型素材を除き、現在バージンポリエステルチップを生産しているすべてのセミダルポリエステル繊維について、ＰＥＴボトルリサイクルチップを10％含有させた環境配慮型ポリエステル繊維に順次切り替える。2021年10月１日生産分から順次切り替え。
今後、独自の差別化ポリエステル繊維のリサイクル原料への切り替えや、バイオマス素材の開発を積極的に行い、同社が開発し生産する繊維素材すべてを環境配慮型素材にすることを目指している。