シチズンマシナリー（本社：長野県北佐久郡御代田町）は10月18日、重要製造拠点の一つ、CITIZEN MACHINERY ASIA CO.,LTD.(所在地：タイ・アユタヤ、以下、シチズンマシナリーアジア)の生産・販売体制を強化・拡大すると発表した。
工場を増床し、生産能力を従来比５割増の月産350台体制に増強するほか、販売サービス機能を拡充するため、ショールーム棟を新設することで、製造・販売ともに体制を強化する。ショールーム棟では13台の機械を展示し、テストカットも可能なほか、ＮＣスクールを行うトレーニングルームなどを設置する。エンジニアも２名増員し13名体制とし、アセアン・南アジア地域への拡販を目指す。

トヨタ自動車は10月18日、米国での電気自動車（ＥＶ）用を含む車載用電池生産に、2030年までに約3,800億円（約34億ドル）を投じると発表した。温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向け、世界の主要市場で車の電動化を進める。米国に新会社を設立し、2025年からの稼働を目指す。同社が車載用の電池工場を米国に設置するのは初めて。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は10月18日、温室効果ガスの排出量を2050年度までに実質ゼロとする目標を設定し、2030年度までにエネルギー・トランスフォーメーション（ＥＸ）関連で２兆円規模の投資を行うと発表した。
中間目標として恩師効果ガスの排出量を、2030年度に2020年度比半減を目指す。脱炭素とエネルギーの安定供給の両立を目指す。再生可能エネルギー、水素・アンモニア、銅など金属資源、天然ガスを絨毯分野と位置付け、重点的に投資する。再生エネルギーは２兆円のうち半分程度を投じる見通しで、主に風力発電を中心に世界で新規開発案件を増やす。水素・アンモニアなど次世代エネルギーでは、製造から輸送まで大規模な供給網の構築を進める。

ファミレスチェーン最大手すかいらーくホールディングス（本社：東京都武蔵野市）は10月18日、2022年末までに約2,000店舗で配膳ロボットを導入すると発表した。店員の作業負担を減らし、新型コロナウイルス感染予防対策も狙いとする。行動制限が緩和される中、人手不足や非接触によるサービスを広げていく。
2022年４月までに主力業態の「ガスト」の約700店や、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ葉」全店の計約274店に導入する。2022年末までには「ガスト」約600店、「バーミヤン」などにも導入し、全体では約2000店舗となる見込み。

ＮＥＣプラットフォームズは10月14日、世界的なファプレス半導体企業、MediaTek Inc.（本社：台湾新竹市）と日本市場向けの５Ｇデータ通信機器開発で協業し、国内企業で初めてMediaTeK製５Ｇチップセット「T750」のライセンス契約を締結したと発表した。ＮＥＣプラットフォームズがT750を使用し開発した５Ｇモバイルルータ「Speed Wi-FiX11」はＫＤＤＩ、沖縄セルラー電話、ＵＱコミュニケーションズから10月15日より発売開始される。
今後、ＮＥＣプラットフォームズはブロードバンド通信市場向けにシステムオンチップの開発で市場をリードするMediaTekのサブ６帯の５Ｇ通信機能と必要な周辺部品がすべて統合されているT750の提供を受ける。これにより、５Ｇモバイルルータや５Ｇホームルータなどを開発していく。

阪急阪神エクスプレス（本社：大阪市北区）は10月15日、フィリピン現地法人、阪急阪神エクスプレス（フィリピン）が、ミンダナオ島のダバオ市に事務所を開設すると発表した。18日から業務を開始する。
ダバオ市は首都マニラから飛行機で２時間弱で、果物や海産物など生鮮品を取り扱うフィリピン企業が集積し、マニラ首都圏への国内輸送基地としても有望なエリア。今回新たに営業拠点を開設することで、さらなる生鮮ビジネスの拡大を目指す。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、ＰＰＩＨ）は10月15日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（シンガポール）（本社：シンガポール）が10月22日に、シンガポール11店舗目となる「DON DON DONKI Tampines 1(タンピネスワン)」店をオープンすると発表した。出店場所は商業施設「Tampines 1」内で、同国東部で最も多くの乗降客を誇るTampines駅に隣接する、同駅から徒歩約１分の好立地。売場面積は925㎡。
」