「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

国際自動車 ニューノーマルタクシーへ全車に感染予防対策

国際自動車(本社:東京都港区)は12月6日、国際自動車グループのタクシーおよび業務提携会社(一部除く)の約4,200台が、タクシーに求められる新型コロナウイルス感染予防対策を施し、ニューノーマルタクシーへの切り替えを完了したと発表した。
ニューノーマルタクシーとは、低濃度オゾン発生器・飛沫感染防止ボード・空気清浄度モニター・非接触キャッシュレス決済機の計4点を装着している車両と定義。設置が完了した車両には、右後席窓にステッカーを貼付している。

中外製薬の関節リウマチ薬 欧州でコロナ患者向け薬承認

中外製薬は12月8日、同社が開発した関節リウマチの治療薬「アクテムラ」が、欧州で新型コロナウイルスの重症患者向け用途で承認を取得したと発表した。親会社のスイス・ロシュがウイルスの欧州連合(EU)の欧州委員会から承認を受けた。同薬はすでに6月に米食品医薬品局(FDA)から新型コロナ向けで緊急使用許可を受けるなど新型コロナ向けに実用化されており、利用が広がる可能性がある。

TBM「LIMEX Pellet」をインドネシア化粧品大手と販売契約

プラスチックの代替素材の開発を手掛けるTBM(本社:東京都千代田区)は12月8日、同社の化粧品容器向け「LIMEX Pellet(ライメックスペレット)」のうち射出成形グレードをインドネシアの化粧品容器成形最大手のPT.Kemas Indah Maju(クマス・インダ・マジュ)に販売することで契約を締結したと発表した。また、今後世界的な大手化粧品ブランドでの採用も予定されている。
炭酸カルシウムなど無機物を50%以上含むLIMEX Pelletは、石油由来プラスチックと比べ使用量を最大37%削減することができ、気候変動の要因となるCO2排出量を最大28%抑えることができるという。LIMEXの主原料であるセ石灰石は石油と比べ価格変動が少ないため、安定した価格で提供することができ、多くの化粧品容器に使用されるABS樹脂やポリプロピレン(PP)の代替素材として活用できる。

ワタミ 焼肉事業「かみむら牧場」香港1号店12/7オープン

ワタミ(本社:東京都大田区)は12月7日、グループ企業で、香港で外食事業を展開しているワタミインターナショナルが同日、香港に焼肉食べ放題「かみむら牧場」香港タイムズスクェア店をオープンすると発表した。
かみむら牧場は、日本が誇る和牛を最高のコストパフォーマンスで提供する焼肉業態。国内有数の和牛生産者、カミチクホールディングス(本社:鹿児島市)との合弁でワタミカミチク(本社:東京都大田区)を設立し、「かみむら牧場」を直営、フランチャイズで展開している。関東、東海、関西に合計5店舗を展開するとともに、海外で2020年11月に海外1号店を台湾に出店している。

大阪高裁 オーケー抗告認め関西スーパー争奪戦は最高裁へ

大阪高等裁判所は、関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー(H2O)グループの食品スーパー2社との経営統合について、首都圏のスーパー、オーケーが申し立てた最高裁判所への抗告を認める決定をした。これにより、関西スーパーをめぐる争奪戦の行方は最高裁の判断に委ねられることになった。

ミライ化成 ベトナム食品専門ECサイト「Vimishop」オープン

三谷産業(本社:石川県金沢市)は12月7日、グループ会社で、主に化学品および食品添加物などの販売を手掛けるミライ化成(本社:長野県千曲市)がベトナムの食品を専門に扱う食品ECサイト「Vimishop」を11月8日にオープンしたと発表した。
ミライ化成は、ベトナム人実習生の監理団体「オレオウ・ベトナム事業協同組合」に組合員として参加しており、2017年より長野県内の企業に勤めるベトナム人実習生の生活面での支援を続けてきた。現在およそ130人のベトナム人実習生をサポートしている。今回のベトナム食品を安価に購入できるECサイトの立ち上げも、こうしたベトナム人実習生の「日本ではベトナムの食材や調味料の値段が高くて困る」との声を受けたもの。

日本M&Aセンター マレーシアに現地法人12/1から営業開始

企業の合併・買収(M&A)を総合的に支援する日本M&Aセンターホールディングス(本社:東京都千代田区)はマレーシア・クアラルンプールに現地法人「日本M&Aセンター・マレーシア」を8月11日付で設立。12月1日から営業活動を開始した。営業活動とサービス提供を一層強化することで、日本とマレーシアおよびASEANのクロスボーダーM&A案件の情報量・成約件数ともに増加を見込む。

キリン合弁問題  ミャンマー投資相「法律に基づき解決」

キリンホールディングスとミャンマー国軍系企業が合弁会社を巡り争っている問題について、ミャンマー国軍が投資・対外経済関係相に任命したアウンナインウー氏は12月7日、「法律に基づいて解決する」と述べた。ただ、この法律が国内法を指すのか、国際法を指すのかは明言しなかった。

日本工営など ベトナムで自動運転車両の実用目指し実証実験

日本工営(本社:東京都千代田区)は12月7日、ベトナムの大手不動産デベロッパーEcoparkグループのECOTEK TECHNOLOGICAL SERVICES JOINT STOCK COMPANY(以下、Ecotek社)、AIや次世代モビリティの研究・開発を行うPHENIKAA-X JOINT STOCK COMPANY(以下、Phenikaa X社)の3社が、2021年12月に協力覚書を締結し、協力事業として自動運転車両の走行実証実験を開始したと発表した。
同実証実験は、ベトナム・ハノイ近郊でEcoparkグループが進めている国内最大規模のタウンシップ開発「Ecoparkプロジェクト」の域内約2km範囲で、Phenikaa X社が研究・開発する自動運転車両の走行試験を行い、その安全性と利便性、自動運転モビリティの導入可能性を実証する。2023年末までに自動運転車両のサービス開始と、居住者および域外からの訪問者が域内外交通の手配をスムーズに行うことができるMaaSアプリケーションの本格運用開始を目指す。