再生可能エネルギー発電事業を手掛ける自然電力（本社：福岡市）とアラムポート（本社：東京都千代田区）は10月11日、インドネシアで３カ所の屋根置き太陽光発電導入案件を受注したと発表した。発電容量は計4.5メガワット（ＭＷ）。10月から順次着工、12月より順次稼働する。
今回受注したのは、東ジャワ州の鉄鋼工場２カ所と西ジャワ州の製紙工場１カ所で、発電した電気は各施設に直接供給され、自家消費される。当該企業は初期投資を負担せずに、価格競争力のあるクリーンな再生可能エネルギーを利用でき、電気代の平均コストを削減する。また、温室効果ガスの削減にも貢献する。

起業家支援サービスを手掛けるツクリエ（本社：東京都千代田区）は10月７日、マレーシア科学・技術・革新省傘下のマレーシア・グローバル技術革新・創造センター（MaGIC）とスタートアップ企業の支援で協定を締結したと発表した。マレーシアでの事業展は初。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は10月11日、タイの独立系発電業者（ＩＰＰ）、ガルフ・エナジー・デベロップメント社と三井物産の合弁事業会社がタイ・チョンブリー県で進める天然ガス火力発電所２カ所の建設プロジェクトで、2021年３月末の初号機運転開始に続いて、全構成設備のうちM701JAC形GTCCの２号機を完工、10月１日に運転開始したと発表した。引き続き2024年に予定される全８期での運転開始に向けて工事を進めていく。
この大型プロジェクトは2018年、M701JAC形ガスタービン８基で構成される総出力530万ＫＷのガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）火力発電設備フルターンキー契約で受注したもの。併せて25年間の長期メンテナンス契約も締結している。両発電所はバンコクの南東約130kmに位置しており、チョンブリー県とラヨーン県に建設されているもので、出力はいずれも265万ＫＷ。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は10月11日、100％子会社Daigasエナジー（本社：大阪市中央区）が、自家消費型太陽光発電サービスを中心とするエネルギー関連サービスを拡充するため、山善（本社：大阪市西区）と業務提携契約を締結したと発表した。
両社は今回、Daigaエナジーが2020年６月から提供開始している「D-Solar」と同様に、自家消費型太陽光発電サービスの共同ブランド「DayZpower(デイズパワー)」を立ち上げ、さらなるサービス拡大を目指す。両社は2024年度末までにDaiZpowerによる太陽光発電の導入容量10万ＫＷを目指す。

米国の製薬大手メルクは10月11日、開発中の新型コロナウイルスの経口治療薬「モルヌピラビル」について、ＦＤＡ（食品医薬品局）に緊急使用許可を申請したと発表した。同治療薬は新型コロナウイルスの増殖を抑えるため飲み薬で、発症初期の患者が重症化するのを防ぐ効果が期待されている。ＦＤＡが許可すれば、飲むタイプの抗ウイルス薬としては世界で初めて実用化されるものになる。

電源開発（本店：東京都中央区、Ｊパワー）は10月７日、オーストラリアのエネルギー大手オリジン・エナジーとの間で、オーストラリアで再生可能エネルギーを用いたグリーンアンモニア事業開発に関する覚書を締結したと発表した。同覚書に基づき、オリジン・エナジー社がタスマニア州べルベイで計画している輸出向けグリーンアンモニア製造プロジェクトで、再生可能エネルギーを用いたグリーンアンモニアの製造およびＪパワー向け輸出について、共同で検討を進めていく。
この事業を通じてグリーンアンモニア事業の知見を得るとともに、将来的に必要となる燃料アンモニアを安定的かつ安価に調達するための検討を行うことで、アンモニア混焼の実用化に向けた取り組みを加速させていく。

ブリヂストン（本社：東京都中央区）は10月８日、衝撃吸収材になる自動車用シートパッドを製造する子会社、ブリヂストンケミテックの上げを製造所（所在地：埼玉県上尾市）を2023年第４四半期（10～12月期）に閉鎖すると発表した。
多角化事業の再編を内容とする2023年末までの中期経営計画（2021～2023年）で掲げた、国内外の工場を約４割減らす合理化策の一環。現在４カ所の生産体制を名張、防府、鳥栖の３カ所に集約する。上尾製造所の2021年９月末時点の従業員数は63人。

日産自動車（本社：横浜市西区）は10月８日、2050年までに国内外の工場で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を実質ゼロにする、カーボンニュートラルを実現するロードマップを発表した。
具体的には、工場のエネルギーを削減しながら革新的な生産技術を導入し、2050年までに工場設備を全面的に電動化する。同時に、使用する電気をすべて再生可能エネルギーで発電された電気と代替燃料を使って燃料電池で自家発電した電気に替えていく。

シャープ（本社：大阪府堺市）は10月８日、中国スマートフォン大手、ＯＰＰＯ（オッポ）に対するすべての特許訴訟を取り下げると発表した。同社との間で、両社の通信技術の特許を含み、それぞれの端末製品の販売をカバーする、グローバルな特許クロスライセンス契約を締結し、協力図ることにしたもの。
両社間の特許関連訴訟紛争は、2020年より世界各地で展開されてきたが、今回のクロスライセンス契約の締結で、各地での訴訟取り下げに合意することで、両社の特許ポートフォリオの価値を認めることにつながる。