アイリスオーヤマ（本社：宮城県仙台市）は、中国のグループ会社、愛麗思生活用品天津有限公司（本社：中国・天津市）が同国10拠点目となる「天津工場」を竣工し、10月から本格稼働すると発表した。同グループ会社の土地面積は６万7,312㎡、建物総面積は４万6,552㎡。総投資額は約50億円。初年度の販売計画３億元（約50億円）。主要生産品目は家電製品、プラスチック製生活用品、スチールラック・什器。
同社は1996年に中国で初めて現地法人を設立して以来、遼寧省大連市、江蘇省蘇州市、広東省広州市を拠点として活動。今回、中国の直轄市として同国内トップレベルの経済成長を続ける天津市に工場を新設することで、北京・天津など華北地区経済圏に迅速に商品を出荷でき、同国内における物流の一層の効率化が実現される。

セブン＆アイ・ホールディングスは10月７日、セブン－イレブンで扱う商品の注文をインターネットで受け付け、自宅に配送する「ネットコンビニ事業」を2025年度までに全国展開する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開していく中、流通各社は新たな消費者ニーズの開拓に向けＩＴ戦略強化を打ち出した。

ホンダは10月８日、10月の国内工場の自動車生産台数が当初計画に比べて３割減るとの見通しを明らかにした。半導体不足や東南アジアなどでの新型コロナウイルスの感染拡大により部品供給が滞っているため。同社は９月時点で、10月上旬までで３割減産になるとしていたが、事態は改善がみられず、10月全体でも同水準の減産が続くことになる。

買取サービス「なんぼや」をグローバルに展開するバリュエンスホールディングス（東京オフィス：東京都港区、大阪オフィス：大阪市北区）は10月７日、シンガポールのグループ会社、Valuennce International Singapore Pte.Ltd.(本社：シンガポール)が、ブランド買取「なんぼや」の出張買取サービスを10月１日からスタ－トしたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出を控えたい顧客の声に応え、自宅にいながら簡単に売却できる出張買取をスタートしたもの。

台湾唯一のグローバル旗艦店として、オープンから10周年を迎える「ユニクロ明曜百貨店」は10月８日、「UNIQLO TAIPEI」として生まれ変わった。同店の売場面積は以前の店舗の３分の１ほど拡張し、４フロア約3,500㎡となり、台湾最大のユニクロ店舗となった。

三陽商会（本社：東京都新宿区）は10月６日、日本環境設計が展開するリサイクル活動で回収した衣料品を再生した素材「BRING Material」を使用した「MACKINTOSH PHILOSOPHY(マッキントッシュフィロソフィー)」のメンズ・ウィメンズのアウター計２型を発売すると発表した。このアウターは高島屋とタカシマヤファッションスクエアで、同日より限定販売する。一部メンズアイテムは阪急百貨店でも販売する。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は10月７日、大阪市此花区酉島地区にカーボンニュートラル技術の研究開発拠点（以下、CNRH）をを開設したと発表した。
CNRHでは①都市ガスのカーボンニュートラル化に向けたメタネーション②グリーン水素を製造するケミカルルーピング燃焼技術の開発③化石燃料の代替として注目されているアンモニア燃料単体で利用可能な小型エンジンシステムの開発④分散電源などを活用することで再生可能エネルギー導入社会における電力系統の安定化に貢献するバーチャルパワープラントの開発－などに取り組む。
また、Daigasグループ内での技術連携やアライアンスパートナーとの共同研究を推進していくとともに、様々なカーボンニュートラル技術の実験設備を拡充していく。

セブン‐イレブン・ジャパンと、子会社の米７‐Elevenは10月９日、インド・ムンバイ（旧ボンベイ）にインド１号店をオープンする。両社が７日明らかにした。同社にとって同国への進出は18番目の国・地域となる。ムンバイはマハラシュトラ州の州都で、最大都市デリーに次ぐ同国第２の都市。アジア有数の金融センターがあることから金融、商業の中心地として知られる。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は10月７日、香港の孫会社、Tam Jai International Co.,Limited(譚仔國際有限公司、以下、TJI)が同日、香港証券取引所に上場したと発表した。
TJIは、2018年１月より同社のグループ会社となりその後、業容拡大し成長してきた。その結果、2021年９月末現在、TJIは157店舗を展開し、同社グループの海外事業をけん引している。また、2020年10月にはシンガポール、2021年４月には中国本土に初進出を果たしている。
今回の上場により、同社グループのグローバルプラットフォームの構築に大きく貢献し、海外事業の成長をより加速させるものと期待を寄せている。

住友林業（本社：東京都千代田区）は10月６日、インドネシア南スラウェシ州マカッサル市（スラウェシ島）で住宅開発事業に参画すると発表した。同社と同国の不動産開発事業を手掛けるPT.Summarecon Agung Tbk(以下、スマレコン社)、PT.Mutiara Properti Cemerlang(以下、ムティアラ社)との共同事業で、販売戸数は約500戸、総投資額は8400万米ドルを予定。外資企業がマカッサル市で大規模な住宅開発を手掛けるのは初めて。脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型戸建て住宅を開発、これを機に東南アジアでも環境配慮型の住宅・不動産開発を加速させる。
南スラウェシ州の州都マカッサル市は、人口約153万人で全国８位。周辺のゴワ市・マロス氏・タラカル市で形成される経済圏は300万人弱の人口を擁する。港湾・空港の拡張工事に加え、日本企業が高速道路全線の運営事業に参画するなどインフラ整備が急ピッチで進んでいる。