シキボウ（本社：大阪市中央区）は９月30日、台湾・台北市に全額出資子会社を設立すると発表した。同社が台湾に現地法人を設立するのは初めて。台湾は高品質な長繊維素材の開発・生産に長けているほか、小規模企業が多くコラボレーション戦略を進めやすい土壌であること、機能繊維や再生繊維の開発に積極的で、シキボウの開発戦略の方向性と一致しているため、差別化素材拡大が可能と判断した。
現地法人は2022年１月１日設立の予定。名称は台湾敷紡（仮称）で、オフィスは内湖区南京東路に設ける予定。資本金は750万台湾元（約3,000万円）。日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心とした海外市場に向けて販売を推進する。
シキボウは現在、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、香港に拠点を構えている。これらの生産拠点との連携により素材開発のグローバル化推進を加速させる。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は10月１日、ハイブリッド車（ＨＶ）に約10年ぶりに再参入すると発表した。11月に改良して発売する小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ロッキー」にＨＶモデルを加える。これまで官公庁などに少数台をを販売したことはあったが、量産車でのＨＶ展開は初めて。

三菱電機は10月１日、鉄道車両用機器などの検査不正を受けて、柵山正樹会長が同日付で辞任したと発表した。不正を防げなかった責任を取る。経団連を副会長も退任した。７月に杉山武史前社長が引責辞任しており、これにより両トップの辞任に発展した。

パナソニック（本社：大阪府門真市）は10月１日、2022年４月から移行する持株会社制を見据え、８つの事業部門などを新設し、大規模な組織再編を発表した。権限を委譲、事業ごとの意思決定を迅速化し、競争力を高めるのが狙い。

相鉄グループの相鉄ホテル開発（本社：横浜市西区）は10月１日、台湾・台北市に直営ホテル「相鉄グランドフレッサ台北西門（タイペイシーメン）」を2023年春に出店すると発表した。同グループの海外における直営ホテルは韓国、ベトナム、タイなど６店舗目。
同ホテルは、地下鉄（板南線・松山新店線）の西門駅の出入口前にある大型ＬＥＤビジョンを備えた建物を賃借し、直営ホテルとして運営する。同エリア・周辺は多くの歴史的建造物、行政機関や司法機関も集中する、観光・ショッピング、ビジネスにも最適な立地。

日銀大阪支店が10月１日公表した「短観」によると、関西の全産業の景気判断は製造業がけん引する形で、５期連続で改善した。日銀の短観は、国内の企業に３カ月ごとに景気の現状を聞く調査で、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。今回の調査は、日銀大阪支店が関西のおよそ1,400社を対象に８月下旬から９月末にかけて行った。
景気判断を示す指数は「全産業」でマイナス１となり、６月の前回調査を４ポイント上回った。これで５期連続の改善となる。このうち製造業はプラス３で、2019年６月以来、９期ぶりにプラスの水準まで回復した。電気自動車や半導体関連を中心に景況感が改善したため。また、非製造業はマイナス６と、３ポイント改善している。ただ、新型コロナウイルス禍でとくに大きな打撃を受けている「宿泊・飲食サービス」はマイナス66と、前回からさらに２ポイント悪化している。

NECネッツエスアイ、ウミトロン、林養魚場の３社は10月１日、陸上養殖プラントでの餌やりを自動化・効率化するＡＩシステムの開発をスタートしたと発表した。
陸上養殖事業のプラント運営において、餌やりはコストや作業時間の約５割を占める重要な作業。同システムはＡＩにより餌やりを自動化・効率化することで陸上養殖事業に携わる作業者の負荷軽減と事業運営の合理化を実現するもの。
林養魚場が長年培った養殖ノウハウおよび最新の陸上養殖技術を基に、事業化済みの養殖プラントと、ウミトロンが海上養殖で培った摂餌解析技術、そしてＮＥＣグループの魚体側システムとデータ統合技術を組み合わせて開発を進めている。

パナソニックは10月１日、業務用途をターゲットに同日より純水素型燃料電池５ＫＷタイプを発売すると発表した。同電池は高純度の水素と空気中の酸素との化学反応で発電する電池で、発電効率は業界最高の56％を実現した。複数台を連結制御することで、需要に応じて発電出力をスケールアウト可能にするほか、軽量・コンパクトなサイズを生かして、建物の屋上や狭小地など様々な設置条件ににも柔軟に対応する。

格安航空会社（LCC）の春秋航空日本（所在地：千葉県成田市）は10月１日、11月１日付で社名を「スプリング・ジャパン」に変更すると発表した。就航以来のブランドの愛称に社名を合わせることで、利用者などに浸透しやすくするのが狙い。これまで「SPRING」のみの表記としていたが、新たに「JAPAN」を加え、ブランドロゴも変更する。
春秋航空日本は、中国LCCの大手、春秋航空（スプリングエアライン）の日本法人として2014年に就航。2021年６月に日本航空（JAL）の子会社になっている。