日本山村硝子（本社：兵庫県尼崎市）と日本貨物鉄道（本社：東京都渋谷区、以下、JR貨物）は９月10日、植物工場事業を行う合弁会社「山村ＪＲ貨物きらベジステーション」（所在地：兵庫県尼崎市）を設立し、新工場を建設することで合意し、合弁・業務提携契約を締結したと発表した。合弁会社の資本金は１億円で、出資比率は日本山村硝子51％、ＪＲ貨物49％。
日本山村硝子は新規事業の一環として、植物工場の研究開発を2006年より進めてきており、高品質な野菜を多品種栽培できるノウハウに強みがあるという。

住友化学は９月８日、リサイクル技術を活用して得られるプラスチック製品について、新ブランド「Meguri(メグリ)（TM）」（商標登録申請中）を立ち上げると発表した。Meguriの普及を通じて、温室効果ガス排出削減をはじめとする環境負荷低減への貢献を目指す。事業を通じて社会課題を解決するという創業の精神への「原点回帰」の意味が込められている。また併記する「Circularity for all(TM)」は、循環型社会の実現への貢献に向けた固い決意を示している。

アマゾンと大手スーパーチェーン、ライフコーポレーション（以下、ライフ）は９月９日、ライフで取り扱っている生鮮食品や惣菜を注文を受けてから最短２時間で届けるサービスの対象エリアを大阪府と神奈川県でさらに拡大すると発表した。対象エリアのアマゾンプライム会員に行っているサービス。
大阪府では８月19日より大阪市平野区と八尾市が新たに加わり計20市で、神奈川県では８月26日より相模原市、９月９日より海老名市と座間市が新たに加わり計８市で、それぞれこのサービスを利用できるようになった。この結果、９月９日時点で同サービスの配送エリアは東京23区・４市、神奈川県８市、千葉県13市、埼玉県１市、大阪府20市、京都府３市、兵庫県１市となった。

ホンダは９月８日、ＧＭクルーズホールディングスLLC（以下、クルーズ）、ゼネラルモーターズ（以下、ＧＭ）と共同で展開予定の日本での自動運転モビリティサービス事業に向け、2021年９月中に自動運転技術に関する技術実証を開始すると発表した。この技術実証は栃木県宇都宮市・芳賀町で実施する。ホンダとクルーズが共同で開発作業に取り組むとともに、栃木県のホンダ施設内に実証拠点を新設し、推進していく。
将来的にはクルーズ、ＧＭ、ホンダの３社が共同開発している自動運転モビリティサービス事業専用車両である「クルーズ・オリジン」を活用した自動運転モビリティサービス事業の日本国内での展開を目指しており、その事業運営はホンダの日本におけるモビリティサービス事業運営子会社のホンダモビリティソリューションズが担う予定。

ＮＥＣは９月９日、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に必要なデジタル人材育成から導入を実践、スキル獲得までワンストップで支援する「ＮＥＣアカデミーfor ＤＸ」の提供を開始すると発表した。同社は、このアカデミーをＤＸに取り組む企業を対象として、今後３年間で6,000人の育成を目指す。
近年、ＤＸの社会実装・活用が急速に進む中、日本のＤＸ対応の遅れへの懸念と、デジタル人材の必要性が指摘されている。

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、無人店舗を2024年度末までに約1,000店出店する。無人化しても通常店舗と同様に約3,000品目の扱いが可能という。本格的な無人店舗の大規模展開は日本で初めてとなる。
人口減少で日本の人手不足は今後さらに深刻化する。外国人留学生への依存にも限界があり、業務体制は不安定。そこで登場するのが最新デジタル技術だ。これまでは店舗に人の常駐を求める規制が足かせになっていたが、2020年にルールが緩和され、無人化が可能になった。

ローソンは９月10日、中国の店舗数が4,000店を突破したと発表した。同日、遼寧省瀋陽市に新店舗をオープンし達成した。日本の大手コンビニはいずれも中国における展開を積極的に推進しているが、中国本土における日系コンビニの中で、ローソンの店舗数は最大となる。

日本工作機械工業会が９月９日発表した８月の工作機械受注総額（速報）は、前年同月比86.2％増の1,265億8,700万円と10カ月連続で前年実績を上回った。内需は２倍の462億1,900万円と６カ月連続で増加。外需は78.9％増の803億6,800万円と10カ月連続で増加した。

トヨタ自動車は９月10日、10月の世界生産台数を８月時点の生産計画に比べて約33万台減らすと発表した。９月も８月19日の時点で直前の計画から36万台減らすとし、同日、９月分も追加で約７万台減産すると発表した。この結果、10月分と合わせて計約40万台さらに減らすことになる。
こうした状況を踏まえ、今年度（2022年３月期）の生産見通しも見直し、従来の930万台から900万台に３％下方修正することを明らかにした。
減産見通しの理由は、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品調達が滞っていることと、半導体不足による需給ひっ迫の影響だ。部品の代替調達の検討を進めているが、全量確保は困難という。ただ、固定費の抑制や為替相場の円安傾向から、22年３月期の連結業績見通しのうち、営業利益や純利益は変更しないとしている。