塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は8月25日、開発中の新型コロナウイルス治療薬について、2022年3月末までに国内外で1,000万人分の生産体制を整える方針を明らかにした。同社の新薬候補は軽症者を対象とした飲み薬タイプで、実用化できれば在宅で療養する患者が使いやすくなる。国内向けに加えて海外供給にも取り組み、海外製薬会社が先行する治療薬で安定供給を目指す。
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横浜ゴム 海外拠点YIIDが初のAPIの品質規格認証取得
横浜ゴム(本社:東京都港区)は8月23日、インドネシア子会社、横浜工業品製造インドネシア(所在地:インドネシア・バタム島カビル工業団地内、以下、YIID)が生産する、石油や原油の移送に使用されるマリンホースと、船舶同士や船舶と岸壁の間の緩衝材として使用される空気式防舷材について、6月に米国石油協会(API)が発行する品質規格の認証を取得したと発表した。
同規格の取得は、横浜ゴムの海外生産拠点では初。取得した規格は「API Specification Q1 9th Edition」。これまで横浜ゴムの平塚製造所内の工場で生産するマリンホースについて、同規格を取得していたが、今回YIIDはより幅広い商品で取得した。
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大成建設・地熱技術開発 カーボンリサイクルCO2地熱発電
ゼネコン大手大成建設(本社:東京都新宿区)と地熱技術開発(本社:東京都中央区)は8月23日、共同で独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)から公募された地熱発電技術研究開発事業「カーボンリサイクルCO2地熱発電技術」に応募し、2021年7月に採択されたと発表した。同事業の実施期間は、2021年度から2025年度の5年間の予定。
大成建設、地熱技術開発の両社は、地熱によって高温状態となった地層中にCO2を圧入し、熱媒体として循環させることで地熱資源を採熱する。熱水資源に頼らない革新的な地熱発電の技術開発に着手する。CO2を活用した革新的な地熱発電技術の開発により、脱炭素に貢献する。