関西空港を運営する関西エアポートは、新型コロナ収束後を見据え５月末からターミナルビルの大規模改修工事を開始する計画だ。このため３つの取引銀行や国と金融機関が出資する官民ファンド「民間資金等活用事業推進機構」との間で、今年度から５年間で530億円の融資枠を設定した。
関西空港では海外からの旅客4,000万人にまで受け入れ可能にするため、防災対策費を含め1,000億円をかけたターミナルビルを５月28日から大規模改修工事を開始する。今回資金調達にめどをつけた形で、４年後に迫った大阪・関西万博の開幕前に大半の工事を完了させたいとしている。

島津製作所(本社:京都市中京区)は５月13日、受託分析子会社、島津テクノリサーチが下水を使った新型コロナウイルスのPCR検査サービスを本格的に始めたと発表した。下水検査費用は１回７万円(税別)。交通費など諸費用が別途必要になる。
高齢者施設や学校など施設単位で実施し、個人への検査と併用することで効率的に感染者を把握できる。感染者の排せつ物には発症前からウイルスが含まれ、排水を調べることで感染流行の兆しがつかめる。

横浜ゴム(本社:東京都港区)は５月14日、中国の油圧用高圧ホースの生産販売会社、杭州横浜ゴム製品有限公司(所在地:浙江省杭州市)の生産能力を増強すると発表した。
投資額は7,600万人民元(約13億円)。主に建設機械に使用されるワイヤースパイラルホースの生産ラインを段階的に増設し、2022年９月までに現在の生産能力のおよそ３倍に増強する。

丸紅は５月14日、日本の出版流通をDXの活用によりサステナブルなものに改革することを目指し、講談社、集英社、小学館の出版３社と2021年内の新会社設立に向けて協議を開始すると発表した。
新会社はAI(人工知能)を活用して流通情報の流れを網羅し、出版流通全体の最適化を図る。また、ICタグに埋め込まれた情報を使って在庫や販売条件の管理、棚卸しの効率化などができるシステム構築も目指す。

JR西日本(本社:大阪市北区)は５月14日、６月も病院を除く全箇所の社員等を対象として、１日あたり約1,100人規模の一時帰休を実施すると発表した。期間は６月１日から30日まで。同社では６月からは、このほかにもおよそ200人の社員を飲食店やホテルなどのグループ外の企業に出向させる。
新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道利用者が減少していることから、社員の雇用維持、感染防止の観点から継続維持するとしている。この結果、同社の一時帰休は５カ月間に及ぶことになる。

北海道地盤の航空会社AIRDO(エア・ドゥ、所在地:札幌市)と九州のソラシドエア(所在地:宮崎市)が、2022年秋にも共同持株会社を設立する検討に入ったことが５月13日、明らかになった。実質的な経営統合となり、５月中に発表する。
共同持株会社設立後は事業会社のAIRDOとソラシドエアを傘下に置き、それぞれのブランドも残す見通し。機体整備や資材調達などで協力して効率化するのが狙い。コロナ禍をきっかけとした国内航空会社の本格再編の動きは初めてとなる。

帝国ホテルは５月12日、京都・祇園にある国登録有形文化財の弥栄(やさか)会館(所在地:京都市東山区)を改修し、高級ホテルを運営することを決定したと発表した。2026年春の開業を目指す。コロナ収束後の旅行や訪日需要の回復を見据え、外資系高級ホテルに対抗する。22年４月に着工する予定。総事業費は110億円の見込み。鉄骨鉄筋コンクリート造りで地上５階、地下１階建ての弥栄会館を地上７階、地下２階建てに改修する。

車体部品を手掛けるジーテクト(本社:さいたま市)は５月13日、中国広東省広州市に車体プレス部品を製造する新工場を建設すると発表した。100％子会社のAuto Parts Alliance(Chia)Ltd.が、全額出資し子会社を設立する。
資本金は約２億2,700万元(約37億円)。自動車用車体プレス部品の製造・販売。投資額は約３億7,600万元(約61億円)。広州市に約４万5,000㎡の用地を確保。2023年４月に操業開始を予定。電気自動車(EV)用など軽量高剛性な車体部品の需要の増加が見込まれることから、工場の新設を決めた。