三菱商事エネルギー（本社：東京都千代田区）、JR東日本の関連会社で無人決済店舗を開発するTOUCH TO GO(本社：東京都港区、以下、TTG)、計量器メーカーのタツノ（本社：東京都港区）の３社は７月19日、全国のガソリンスタンド（サービスステーション、以下、SS）内に無人決済店舗を設置する業務提携契約を締結したと発表した。
2021年９月には千葉市内に国内初の実証実験店舗１号店をオープンする。食品や飲料、生活用品などを販売し、共同でSSにおける無人コンビニ事業の全国展開に取り組む。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は７月19日、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量削減に取り組み、2050年までに二輪車の電動化比率を９割に高めることを目指すと発表した。船外機についても電気モーターや燃料電池で動くタイプを、２０５０年時点で８割超とする。
二輪車のEV比率は現在１％にも満たない。2030年に2.6％、2035年に20％と段階的に引き上げていく計画。

富士フィルムは７月19日、専用の検査装置が不要なハンディタイプの新型コロナウイルス抗原検査キットを、体外診断用医薬品として富士フィルムメディカルを通じて、７月27日より発売すると発表した。写真の現像プロセスで用いる銀塩増幅反応による高感度検出技術を応用したもの。
今回発売するキットは、検査場所を選ばず、簡便・迅速に新型コロナウイルス抗原の有無を検査できる抗原検査キット。カートリッジに検体の抽出液を滴下した後に、簡単なボタン操作だけで⒑～13分で検査結果が得られ、その場で結果を目視確認することができるという。コロナの変異株、アルファ株、ベータ株、ガンマー株に対してもウイルス抗原を検出できることを確認している。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は7月16日、豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市）と共同でアンモニアを燃料とする小型エンジンシステムの開発を始めたと発表した。これは2021年４月に採択された環境省の委託事業で、同システムの技術開発および実証実験を行う。
2021年度と2022年度でアンモニアエンジンの要素技術の確立、エンジンシステムの性能実証および実機搭載による運転実証に取り組む。
脱炭素社会に向けて、アンモニアは水素と同様、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しないことや、貯蔵や輸送などで既存のインフラを活用できることから化石燃料の代替として注目されている。ただ、アンモニアは燃えにくいという課題があるため、単体で利用できる小型エンジンの実用例はない。したがって、実現すれば世界初になるという。

西武ホールディングスが札幌プリンスホテル（所在地：北海道札幌市）やびわ湖大津プリンスホテル（所在地：滋賀県大津市）など国内約40施設の売却を検討していることが分かった。売却額は1,000億円超となる見通し。ただ、売却後もこれら施設の運営を受託し、プリンスホテルとして営業を続ける見込み。

千代田化工建設（本社：横浜市西区）は７月15日、米国の鉱業大手フリーポート・マクモランの子会社からインドネシア・東ジャワ州に建設する銅精錬所の設計・調達・建設（EPC）業務を受注したと発表した。溶錬工場、電解工場、硫酸工場、排水処理設備および付帯設備を建設、供給する。受注額、着工・完工時期などは明らかにしていない。

トヨタ自動車は７月16日、半導体不足で部品調達に支障が出て、高岡工場（所在地：愛知県豊田市）の一部生産を８月２日から６日の５日間停止すると発表した。これにより、同ラインで生産する「カローラ」および「カローラツーリング」が約9,000台の減産となる見込み。

半導体大手のルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は７月16日、100％子会社ルネサスセミコンダクタマニュファクチャリング（本社：茨城県ひたちなか市）の山口工場（所在地：山口県宇部市）について、2022年６月末に集約すると発表した。現在同社で生産している製品は他拠点へ生産移管するほか、生産を中止する。