岩谷産業は６月30日、５万ＫＷのバイオマス発電およびグリーン液化水素製造の事業化に向けた検討を開始したと発表した。この事業ではＰＫＳ（パームやし殻）および木質ペレットなどのバイオマスを原料とした発電設備と、これらのバイオマスから水素を製造し、－253℃まで冷却して液化する設備を併設する計画。
水素の製造液化で要する電力は再生可能エネルギー、バイオマス発電から給電することでグリーンナ液化水素製造・供給することが可能。同社はこれまでこれらの事業に関する知見を積み重ねてきており、今回両事業を融合し、日本初のグリーン電力およびグリーン液化水素の供給を目指す。

ＧＳユアサ（本社：京都市南区）は６月30日、インドネシア・ジャカルタに産業用蓄電池等の販売とメンテナンスを行う合弁新会社「PT.YUASA INDUSTRIAL BETTERY INDONESIA」を2021年４月に設立したと発表した。
新会社はＧＳユアサ、GS Yuasa Siam Industry Ltd.(所在地：タイ・バンコク)およびPT.Santi Yoga社（所在地：インドネシア・ジャカルタ）の出資からなる合弁会社。インドネシアを中心に鉛蓄電池の販売事業を展開するPT.Santi Yoga社より同社の産業電池事業を譲り受け、2021年７月から事業を開始する。
ＧＳユアサが持つグローバルな産業電池事業の基盤と、PT.Santi Yoga社が培ってきたインドネシア国内の磐石な販売基盤を融合させることで、新会社は2025年に20億円の販売を見込む。

三菱電機は６月30日、鉄道車両向けの空調機器に加え、鉄道車両向け空気圧縮機ユニットの一部でも検査不正があったと発表した。同社によると、空気圧縮機ユニットは鉄道のドアの開閉やブレーキの操作で使われている。一部の検査で、前の機種の検査結果を流用していたという。28日に社内調査で発覚し、不正の疑いがある製品の出荷は停止した。これまでに約100台を納入したという。
一連の不正について、原因究明や再発防止策をまとめ次第、「速やかに公表する」としている。また、他に同様の事案がないか調べるため、外部の弁護士を含む調査委員会をつくることも明らかにした。

ＪＲ東日本は６月30日、三菱電機の空調機器を新幹線や在来線に計約9,800台導入していると明らかにした。大半が検査不正の対象製品の可能性があるという。他のＪＲや私鉄の各社が不正の対象製品を導入していることも相次ぎ判明し、影響が広がっている。
ＪＲ西日本は計約6,100台、ＪＲ東海は計約3,800台で、不正に該当する機器の台数は調査中としている。ＪＲ九州も不正製品の納入があり、対象台数を確認しているという。私鉄では東武鉄道が不正対象の201台を導入していると明らかにした。

明治安田生命は６月30日、新型コロナウイルス感染症の影響により設立を延期していた「明治安田アジア・パシフィック」を2021年６月１日付でシンガポールに設立したと発表した。また、香港の現地法人「明治安田アジア」を解散および清算することを決めた。
アジア・パシフィック地域の市場調査力を強化するため情報集積地のシンガポールに現地法人を設立し、調査機能を香港から移管する。
今回設立した子会社、明治安田アジア・パシフィックの資本金は125万シンガポールドルで、同社が全額出資する。明治安田アジアの清算完了時期は2022年３月末の予定。

三菱地所（本社：東京都千代田区）は６月30日、インドネシアの公民年金基金運用会社の国営企業PT Taspen(Persero)(以下、Taspen社)の不動産部門子会社PT Taspen Properti Indonesia(以下、Taspro社)と共同で、首都ジャカルタ特別州中心部の大規模複合開発事業「Oasis Central Sudirman」に参画すると発表した。
今回の案件はインドネシアにおける同社最大規模のプロイジェクトとなる。ジャカルタの目抜き通り、スディルマン通りのオフィスビル、分譲住宅、サービスアパートメント、商業施設等で構成される。同国でも有数の超高層ツインタワー物件。2024年着工、2028年ごろ竣工予定。

コールセンターや電子商取引など手掛けるトランスコスモス（本社：東京都渋谷区）は６月28日、シンガポールの２拠点を活用し事業体制を強化すると発表した。２拠点の社名を、それぞれ「トランスコスモスインターナショナル」と「トランスコスモスゼロ」に変更し、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）向けの営業、世界市場向けのシステム開発をそれぞれ強化する。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）と新明和工業（本社：兵庫県宝塚市）は６月29日、次世代小型航空機の共同研究を行うことで合意し、契約を締結したと発表した。
ヤマハ発動機は航空機分野で小型エンジン技術の応用について検討する。新明和工業は飛行艇をはじめとする各種機体開発で培った設計・製造技術を応用した小型航空機の概念設計・試作および試験・自動化技術の検証等に取り組む。
両社は今回の共同研究を通じ、次世代小型航空機の事業化の可能性を探るとともに、市場の反応等を参考に今後の方向性を検討していく。

関西空港を拠点とするＬＣＣ（格安航空会社）のピーチ・アビエーションの今年３月までの１年間の決算は、売り上げにあたる営業収入は前年より69％減少して219億500万円となり、最終的な損益が過去最大となる295億500万円の赤字だった。
新型コロナの影響で利用客が激減したため。決算が赤字となるのは３年連続で、2011年の設立以来最大。航空需要の大幅な減少に伴い運休・減便は長期にわたっており、６月だけでも国内線のおよそ65％が減便となっている。
ただ、７月以降はこうした局面打開へ動く。同社は７月１日に関西と北海道・女満別を結ぶ便を新しく就航させるなど積極的な路線拡大で利用回復を言う流したい考えで、７、８月の予約率は回復傾向にあるという。

中外製薬は６月29日、米ＦＤＡ（食品医薬品局）が新型コロナウイルスの治療薬として緊急使用を許可した医薬品２点について、厚生労働省に承認申請したと発表した。承認申請したのは「カシリビマブ」と「イムデビマブ」。
これらを同時に投与することで新型コロナウイルスの働きを抑える中和抗体をつくり出す「抗体カクテル療法」という治療法で採用している。中外製薬によると、海外の治験では入院や死亡のリスクをおよそ70％減らす効果が確認されたという。