NTTドコモと三菱UFJ銀行は５月11日、金融事業で業務提携すると正式に発表した。2021年度内に共同事業を展開する合弁会社を設立し、2020年にもドコモのポイントがたまるデジタル口座を提供する。将来的には住宅ローンや両社の顧客データを活用した新事業も検討する。

トヨタ自動車は５月12日、2030年に電動車の世界販売台数を800万台程度とする新たな目標を発表した。世界的な”脱炭素”の取り組みの高まりを受けて、新車販売の約８割を電動車に置き換える。
800万台の内訳は二酸化炭素(CO2)を全く排出しない電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)が約200万台、ガソリンとモーターを併用するハイブリッド車(HV)とプラグインハイブリッド車(PHV)が約600万台。
ちなみに同社の電動車販売は、20年度で初めて200万台を突破したが、その大半はHVとなっている。

三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)はこのほど、中国の持分法適用会社、樹脂製造・販売の中石化三菱聚碳酸酷(北京)有限公司(本社:中国・北京市、以下、SMP社)の保有全株式を、中国石油化工股份有限公司(本社:中国・北京市、以下、Sinopec社)に譲渡することで合意したと発表した。譲渡時期は10月末が目途。

関西で店舗を展開する主要百貨店４社の2020年度連結決算が５月11日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大による店舗の臨時休業などが響き、売上高は全社が減収、最終利益も全社が赤字だった。緊急事態宣言が５月末まで延長される中、業績回復のめどが立たない厳しい環境が続く。影響は「2023年度くらいまでかかろではないか」(村田善郎・高島屋社長)とみられる。
J.フロントリテイリングの2021年２月期連結決算は、売上高7,662億円、最終利益261億円の赤字となり、大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合した2007年以来、初の最終赤字に転落した。阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツ－・オー(H2O)リテイリングの2021年３月期連結決算は、売上高7,391億円、最終利益247億円の赤字で、赤字幅は2007年の発足以来最大だった。高島屋の2021年２月期連結決算は、売上高6,808億円、最終利益339億円の赤字と、17年ぶりの最終赤字に転落した。近鉄百貨店の2021年２月期連結決算も売上高2,183億円、最終利益49億円の赤字と、６年ぶりの赤字だった。

全国の電力需給を調整する「電力広域的運営推進機関」は、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域間で電力を融通する送電網の容量を今の２倍に増やす計画案をまとめた。
具体的には洋上風力発電に適した土地が多い北海道と消費地の関東を直接結ぶ海底ケーブルを新たに整備する。容量は800万KWで、これは北海道・本州間を結ぶ今の送電網の容量の９倍近い規模となる。また、太陽光発電が普及する九州と、中国地方との間を今の２倍の556万KWに増強するなどとしている。
整備には最大で４兆8,000億円の費用が見込まれることから、経済産業省が整備の優先順位や費用負担のあり方などについて検討を進める方針。

キリンホールディングス傘下で、ミャンマーのビール最大手ミャンマー・ブルワリー(MB)の販売額が２月のクーデター以降、前年同期比８～９割減となったことが５月10日分かった。地元メディアが報じた。MBには国軍系企業グループが出資しており、反発する市民の不買運動が続いているためだ。
MBはキリンが発行済み株式の51％、国軍関係者が主要株主のミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)が49％を保有する。キリンはクーデターを問題視し、MEHLに合弁解消を申し入れ、２月と３月に交渉を持ったが難航、不調に終わっている。

塩野義製薬の手代木社長は５月10日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、条件が整えば年内に供給することが可能になるとの見通しを明らかにした。実現すれば日本の製薬会社が自社開発する初の国産ワクチンとなる可能性がある。同社は関係省庁との協議を通じ、早期の供給を目指したい考え。

パナソニックは５月10日、テレビの国内生産を終了したと発表した。唯一、国内で稼働していた宇都宮工場で、国内向けの有機ELテレビの生産を続けてきたが、３月末までに生産拠点をマレーシアに移管した。中小型の液晶テレビは中国の電機大手TCLに生産委託する方向で協議中。宇都宮工場は製造工法の開発や補修部品の生産を行う拠点として残す。
パナソニックは旧松下電器産業時代、1952年からテレビの国内生産を開始。最盛期の2010年度には世界で2,000万台以上を販売し、長く会社の花形部門だった。ちなみに直近の2020年度の世界のテレビ販売はわずか360万台に落ち込んでいる。同社は世界全体で生産体制を見直しテレビ事業の収益力を高めるのが狙い。